李明博(イ・ミョンバク)元大統領、金慶洙(キム・ギョンス)前慶尚南道知事
大統領室主要関係者は電話インタビューで「過去の痛みを放っておいては未来へ一歩も進むことができないというのが尹大統領の考え」と伝えた。別の参謀は「政治的統合のために与野党の公平性も考慮した」と伝えた。
国務会議後、韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官はソウル光化門(クァンファムン)庁舎でブリーフィングを行い「幅広い国民統合の観点から政治家・公職者・特別配慮受刑者など1373人を特別赦免する」と伝えた。28日0時から効力が発生する。
韓長官はまず政治家9人を赦免・復権対象者として発表した。2018年3月に収監された李元大統領は、今回の特別赦免の対象者に含まれた。15年の残余刑期だけでなく、未納罰金82億ウォン(約8億6500万円)も免除される。この他に、金聖泰(キム・ソンテ)元自由韓国党議員、崔球植(チェ・グシク)議員、イ・ビョンソク元セヌリ党国会議員、チョン・ビョンホン元青瓦台(チョンワデ)政務首席、シン・ゲリュン元民主党議員、カン・ウンテ元光州(クァンジュ)広域市長などが含まれた。
公職者66人も赦免・減刑・復権されたが、金慶洙元慶南知事はこれに含まれた。金元知事は2017年の大統領選挙当時、ドゥルキング一堂とコメント操作などを共謀した疑い(業務妨害)で昨年7月、最高裁で懲役2年が確定した。ただ、復権の対象には入らず、2028年5月まで被選挙権が制限された。政府関係者は「大規模の世論操作事件であり、当時彼の地位と役割を考慮した時、復権はできない」と話した。
尹大統領が文在寅(ムン・ジェイン)政府時代、ソウル中央地検長として「積弊清算」の捜査指揮を通じて裁判にかけられた人々も大勢復権された。朴槿恵(パク・クネ)政府関係者としては、保守団体への違法支援事件に関わった金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長、趙允旋(チョ・ユンソン)元政務首席、国家情報院(国情院)を動員した不法査察疑惑に関わった禹柄宇(ウ・ビョンウ)元民政首席が復権される。国情院の特殊活動費を賄賂として受け取ったが仮釈放で釈放された崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)氏は残刑免除・復権される。特殊活動費上納事件に関わった南在俊(ナム・ジェジュン)、李丙ギ(イ・ビョンギ)、李炳浩(イ・ビョンホ)元国家情報院長もともに復権される。
李明博政府高官の中では、国家情報院のコメント工作事件を主導した疑いなどで、懲役13年が確定した元世勲(ウォン・セフン)元国情院長は、残刑減刑の対象になり、残りの刑期が半分に減った。金泰孝(キム・テヒョ)大統領室国家安保室1次長も赦免(刑宣告失効)された。金元次長は李明博政府時代、青瓦台から秘密文書を流出した疑いなどで今年10月に有罪(罰金300万ウォン宣告猶予)が確定した。大統領が自分の参謀を赦免したのは不適切だという批判も出ている。
国民の力の梁琴喜(ヤン・グムヒ)首席報道官は論評で「今回の赦免は統合に対する尹大統領の意志を示すもの」と述べた。反面、共に民主党の朴省俊(パク・ソンジュン)報道官は「腐敗勢力と積弊勢力の復活」と述べた。民主党の金義謙(キム・ウィギョム)議員はラジオインタビューで、「金元知事は『私を入れるな』という意思を表明したにもかかわらず、無理やり入れるのは脇役にしようとする意図にしか見えない」と述べた。
自由の身になった金元知事が政治的活動を再開できるという見通しが出ている。復権なしに赦免だけが行われた金元知事は、2024年の総選挙と2027年の大統領選挙などには出馬できない。しかし、検察が李在明(イ・ジェミョン)民主党代表に出席を要求した状況で、親文派人物である金元知事が場外で野党の求心点としての役割を果たすこともあり得る。
収監後4年9カ月ぶりに赦免される李元大統領の今後の行動も関心事だ。李元大統領側の関係者は電話インタビューで「今すぐはソウルの大学病院で入院治療だけに専念すると聞いている」とし「折を見て対国民メッセージを出す可能性もある」と伝えた。
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