文在寅（ムン・ジェイン）大統領は結局、拒否権を行使しなかった。昨日、現政権の最後の国務会議で「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案を議決・公布した。文大統領は議決前「常識と国民の視点で討論してほしい」と注文したが、常識と国民の視点なら拒否権を行使してこそ正しかった。共に民主党が強行した検捜完剥法は、権力がある人たちの犯罪は隠し、力がなくバックに付く人がいない国民の犯罪被害は救済されにくくするものだ。国民基本権の保障を云々するが、実際には「文在寅・李在明（イ・ジェミョン）を守る」（安敏錫議員）ためであり、政治家を法の上の特権階級にする法だ。手続き上の問題も多かった。９０日間活動できる案件調整委を１７分で終わらせ、民主党所属議員を偽装離党させて無所属にしながら「野党」と主張した。回付ー上程ー立法予告ー公聴会・聴聞会ー本会議上程のうちいくつも手続きを破った。国務会議の数時間前に韓国法学教授会が「立法手続き上の重大な問題がある」として拒否権行使を促す状況まで見られた。

文大統領が陣営または自身の利害という「洞窟」に閉じこもっていなければ、怒りの声が聞こえていたはずだ。大法院（最高裁）はもちろん、法曹界、一般市民も反対する。最近、首都圏の有権者１０人のうち６人が反対するという調査もあった。首都圏は大統領選挙で李在明候補が１．１％ポイント上回ったところだ。文大統領はむしろ民主党に同調した。国会の状況に合わせて国務会議の時間を当初の午前１０時から１１時に移し、午後４時に、そして午後２時に何度も変えた。そうしておきながら「国会が捜査と起訴の分離に一歩先を進んだ」と評価した。「国会」でなく民主党の横暴だったにもかかわらずだ。

統合のための赦免には背を向けた。金泳三（キム・ヨンサム）大統領が退任前に全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領を赦免して退いたのとは違い、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対して自ら解決しなかった。経済５団体の財界人赦免・復権の声にも応じなかった。自身の側近である金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事の赦免に対する世論が良くないため、すべての赦免をやめたのではないのか。宋永吉（ソン・ヨンギル）元民主党代表が「（尹次期大統領が）金慶洙元知事を赦免せず、李元大統領だけを赦免できるのか。なぜそれをバカのように文在寅政府が政治的負担を負うのか」と言ったのが事実なら、まさに狭量だ。


これで文大統領は国民全員の指導者というよりも最後まで陣営のボスにとどまったことが改めて確認された。支持者だけを眺めて支持者とだけ一緒にした。その結果が退任大統領として異例にも高い４０％台の支持率だが、国が分裂しようと４０％の支持率を基礎に退任後にも陣営の上王の役割をするのなら心配だ。文大統領は昨日「新しい時代を開いた」と自負した。最後まで続く自画自賛に驚くしかない。