一方、台湾は太平洋勢力との半導体同盟と連帯を強化し、同時に自国の安全保護のため米国と日本に半導体工場を新築している。６日にＴＳＭＣは１２０億ドルを投じて米アリゾナに建設する半導体工場の起工式を行った。ＴＭＣＳは８６億ドルを投じて日本の熊本県菊陽町工場も着工した。日本も米ＩＢＭと台湾ＴＳＭＣと連帯し素材・部品・装備競争力を基に半導体産業を復活するために果敢で持続的な投資を継続している。

米国の半導体装備輸出禁止により中国半導体産業競争力は相当な打撃を受ける見通しだ。中国が半導体競争力を再び確保するのに相当な期間が必要とされると予測される。当分は低い性能のプロセッサとメモリーを中心に中国内需需要に依存するとみられる。自国の半導体市場と強力な政府の投資で持ちこたえる作戦に入ったのだ。中国政府は自国の半導体産業育成に５年間１兆元（約１９兆円）以上を投じるという。

激しく加速化する半導体覇権戦争を迎えて韓国は戦略をさらに慎重ではっきりと推進しなければならない。最も重要なのは世界の半導体市場で核心依存性を確保することだ。言い換えれば競争国で見つけられない差別的技術と製品を確保しなければならない。例えば高性能半導体メモリーの超格差技術競争力を確保し、中国・日本・米国の企業より技術的優位にあれば良い。いつでもどこでもコンピュータにはメモリーが必要なためだ。一歩先を行く超微細そして超高層構造のメモリーを開発しなければならない。


次にファウンドリー産業をＴＳＭＣのあごの下まで追撃する。３ナノメートルＧＡＡ構造が答になるかもしれない。差別化した技術・性能とサービス、そして世界的企業間連帯で市場を拡大する。ここに高級パッケージング技術が武器となる。高級パッケージングの素材・部品・装備分野が新しい産業の機会だ。

◇システム設計する「コンピュータ建築家」必要

最後に、長期的にシステム半導体産業を育成する。システム半導体産業育成にはアルゴリズムとソフトウエア・ハードウエアを統合しシステム全体を設計できるコンピュータ建築家が必要だ。また、電気自動車産業の生き残りを決める電力半導体と車載用半導体企業を育成しなければならない。これら製品は宇宙開拓と国防でも必要な半導体だ。半導体覇権は宇宙に拡大中だ。

こうした目標を達成するために韓国政府は基礎科学技術発展を支援し、親企業投資環境を作り、同時に優秀半導体人材を育成しなければならない。これに向け法律を制定し予算を投じなければならない。政府が支援して企業が産業を起こす。このうち企業の立場で最も必要な条件が最優秀半導体人材の確保だ。特に米国・中国・台湾・日本との競争で勝つにはメモリー・ファウンドリー・システム半導体、素材・部品・装備分野にそれぞれ最小１万人以上の修士・博士専門人材が必要と考える。このためすぐに全国の大学に最小１０個以上の新規半導体学科と最小１０個以上の新規半導体大学院を設立しなければならない。彼らが毎年１０００人ずつ輩出されるとしても必要な人材需要に比較すると大きく不足する。半導体優秀人材の養成は選択ではなく必須だ。

東アジアの大陸の端にくっついている韓国の地は地政学的側面で半島だが太平洋に伸びていく天恵の海洋基地だ。危機と機会が共存する土地だ。だが先週いわゆる「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」（半導体特別法）が原案より大きく後退して国会を通過したのを見守りながら、その姿に壬辰倭乱を控えた朝鮮の姿が重なって見えた。残念なことに国会と政府には半導体産業の重大さと緊急性、そして歴史性に対する意識がない。

キム・ジョンホ／ＫＡＩＳＴ電機・電子工学科教授


【コラム】半導体覇権時代開かれたが韓国は壬辰倭乱控えた朝鮮のよう（１）