１．英時事週刊誌エコノミストが最近２０２３年の世界見通しを出しました。

エコノミストは経済時事週刊誌ですが国際政治的脈絡を正確に扱う世界的権威誌です。毎年末に翌年を予想する特集は国際政治経済の流れを見る見識を高めます。

２．来年は特に暗鬱です。


２０２３年の世界見通しキーワードが戦争であるためです。２０２０年と２０２１年が新型コロナだったら、２０２２年はウクライナ戦争です。戦争が２０２３年も続きます。膠着状態で犠牲だけ続く見通しです。

結局はロシアのプーチン大統領の手にかかっています。プーチンは欧州に向かうガスパイプを締め、「ウクライナ支援中断」の圧力を加えています。２０２４年の米国大統領選挙でトランプが帰ってくるのを待っています。

３．戦争の悪影響は拡大反復されます。

戦争が続き世界経済が悪循環に陥ります。エネルギーと食糧から始まったインフレが一波万波、インフレを抑えるための各国の金利引き上げが続いて、ドル高は世界的な景気低迷をもたらします。原油高で産油国だけが例外で好況です。

４．ロシアの次に深刻なのは中国です。

中国自体の最大変数はコロナです。ゼロコロナ政策にともなう景気低迷と国民世論の悪化が深刻です。緩和するには防疫と医療システムが不十分です。長期の封鎖と習近平の保守化で沈んだ景気低迷は長期化する見通しです。

中国が人口でインドに追い越されます。４月にインドが１４億３０００万人で最大の人口を持つ国になります。中国の人口減少は労働力喪失と消費減少につながり成長を鈍化させます。２０２３年は中国成長のピークになるかもしれません。米国を追い越すのは不可能になります。

５．米国も別に希望的ではありません。

米国は経済的危機をドル高政策で免れるといいますが政治的危機はそうできないです。すでに先月の中間選挙の結果により民主党政権に共和党が下院多数を占める「分割政府」になりました。米国も政治二極化が激しくなりバイデン政権が事実上本来の機能をできなくなりました。次期をめぐる民主党内部の路線対立が激しくなることになりました。トランプの再出馬は政治二極化を最大化するでしょう。

６．ロシア、中国、米国、ＥＵまで世界政治経済の主役がいずれも不安です。

コロナ禍とウクライナ戦争が国際政治経済の安定性と予測の可能性を奪い取りました。不確実性がニューノーマルになりました。

韓国は国際情勢に敏感な国です。国民同士で争っている時ではありません。

オ・ビョンサン／コラムニスト