文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が検察の「西海（ソヘ）公務員襲撃事件」（西海事件）の捜査に対して１日、「深い懸念を表明する。どうか度を越さないことを願う」と述べた。西海事件に関連して文前大統領が公式立場を示したのは今回が初めて。

声明は、検察が先月２９日、徐薫（ソ・フン）前国家安保室長に対して拘束令状を請求してから２日後に出た。拘束前の被疑者尋問（令状実質審査）は２日に予定されている。徐前室長は２０２０年９月２２日午後９時４０分、海洋水産部公務員だった故イ・デジュンさんが北朝鮮軍に殺害されると、翌日だった２３日午前１時、関係長官会議を主宰した席で「自主越北」で事件を整理し、機密情報を削除するように指示した疑い（職権乱用）などが持たれている。文前大統領は９月２２日午後６時３６分書面報告、翌日午前８時３０分対面報告の間に報告を受けなかったため、検察は文前大統領が疑惑に関与しなかったと暫定結論を下した。

反面、文前大統領はこの日、共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が国会記者会見で代読した立場文を通じて「西海事件は当時大統領が国防部・海洋警察・国情院などの報告を直接聞いて最終承認したもの」という点を強調した。「特殊情報まで直接調べた後、安保部署の判断を受け入れた」ということだ。


また「政権が交代されると大統領に報告され、メディアに公布された部署の判断が覆された」とし「判断の根拠となった情報と情況は全く変わっていないのに、結論だけが正反対になった」と話した。さらに「そのためには被害者が北朝鮮海域に行くことになった他の可能性に納得できる必要がある。他の可能性は提示できず、ただ当時の発表が捏造されたという非難だけを浴びせる」とし「安保事案を政争の対象にし、公職者の自負心を踏みにじり、安保システムを無力化させる分別のない処置」と付け加えた。

文前大統領が西海事件の「最終承認者」を本人と名指し、新旧権力の正面衝突はやむを得なくなったという指摘が出ている。国民の力は「検察は当時判断を下す過程で不法行為がなかったかを調べている。いきなり越北ではない証拠を求めるのは論理的に筋が通らない話」（ヤン・グムヒ首席報道官）「国民が北朝鮮に渡っていったのに明確な証拠なしに自主的に越北と判断したという文前大統領の自白のように見える」（キム・ミエ院内報道官）と文前大統領を批判した。大統領室関係者は「文前大統領の批判に対する立場」を尋ねる取材陣に「捜査中の事案に対して大統領室が言及するのは適切ではない」と答えた。