文在寅前大統領[写真 文前大統領のインスタグラム]
イ氏遺族も文前大統領の6時間の行跡を突き止めなければならないと訴えている。イ氏の兄イ・レジン氏などは「文前大統領と大韓民国政府が果たして6時間の間何をしたのか明らかにするのが最初の傍点」と述べた。文大統領は当時南北間通信線が切れて対処が難しかったと述べたが、これも事実でないというのが国民の力の主張だ。イ氏死亡以降、韓国政府は国連司令部が管理する板門店(パンムンジョム)ルートを通じて北朝鮮に通知文を発送した。金正恩(キム・ジョンウン)委員長の親書もやりとりされたことからみると、北朝鮮側と連絡する方法がなかったと見難い。
イ氏殺害直後、青瓦台(チョンワデ、当時大統領府)NSCは23日午前1時から非公開で緊急会議を開いた。だが、この時、文大統領は参加しなかった。朝8時30分に関連事案の報告を受けたというのが当時政府関係者の説明だ。それでも文前大統領はイ氏殺害に関連していかなる立場も明らかにしていない。代わりに、文前大統領は金正淑(キム・ジョンスク)夫人との登山など多くの日常写真をSNSに投稿しているだけだ。
イ氏の息子は文前大統領に送った手紙で「父が殺害された時、この国が何をしていたのか」と尋ねた。文大統領は「真実を究明するように直接関わる」と答えたが、実際には何もしなかった。むしろ関連資料を大統領指定記録物に指定して閲覧できないようにした。文前大統領は釈然としない6時間の行跡に対して直接立場を明らかにしなければならない。国政責任者として国民の命を守るのに出なかったことより大きな誤りはないためだ。
当時、青瓦台は「自ら越北」という主張を主導したという疑いもある。国民の力TFによると、国防部の7時間の北朝鮮通信(傍受)報告の内容の中で越北という言葉はただ1文章に登場する。このために、同参謀本部が青瓦台危機管理センターに送った最初の報告書には「越北の可能性が小さいと評価される」と記されていたという。行政安全部が当時青瓦台が部署や機関に送った公文書は大統領記録物なので閲覧できないという有権解釈を出しただけに、本格的な真相究明作業が必要だ。海外滞留説が出回っている徐薫(ソ・フン)前国家安保室長も帰国して真実究明に協力してほしい。
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