３０日で３５４人の死傷者（２８日基準、死亡１５８人・負傷１９６人）を出した梨泰院（イテウォン）での転倒事故が発生して３３日となる。１日に発足した警察特別捜査本部が警察・消防・区庁などの関係者の刑事責任糾明に向け活動しているが、「事故再発防止に向けた国レベルの総体的原因診断と制度改善、能力補完議論はまだ振るわない（又石大学消防防災学科コン・ハソン教授）」という指摘が出ている。警察は１８日から「大革新タスクフォース」を構成して群衆管理改善策などを模索しており、行政安全部は１１月１４日から１１月２５日までの２週間に自治体別に安全訓練を行わせたが動きは散発的という。中央日報は安全な国に進むためのチェックポイントを掘り下げてみた。

事故直前の梨泰院には市民の安全守護が使命である公共機関関係者１５５人（警察官１３７人、消防関係者１６人、竜山区庁当直者２人）がいたが、彼らの目は「群衆殺到」を「危険」と読めなかった。災害および安全管理基本法上、地方自治体は災害管理責任機関、消防は緊急救助機関、警察は緊急救助支援機関だ。警察官職務執行法と道路交通法、消防基本法、災害安全法などは危険発生時に彼らに危険除去に向けた緊急行動に出る義務と権限を付与している。それでも３１０個の目はなぜ梨泰院駅とハミルトンホテル周辺、世界飲食文化通りなどに身動きできないほど集まった群衆の中でも危険と事故の前兆を感づけなかったたのだろうか。

当時現場にいた警察・消防・区庁関係者らは「捜査中の事案」「トラウマを体験している」などの理由で口を閉ざしている。しかし危険そのものを認知できなかったということは隠さなかった。どうにか口を開いた義勇消防隊関係者は「群衆や混雑状況とは関係がない消防設備の確認業務を担当した。事故は業務時間が終わった午後１０時以降に起きた」と話した。事故当日に当直勤務者だった竜山区庁の公務員は「安全関連指針を受けたことはなかった」としてそれ以上話さなかった。梨泰院派出所勤務職員は「急増する通報に対応するにも余力がなかった」と吐露し、ある警察関係者は「どこのだれが事故が起きると予想しただろうか」と反問した。


専門家らは基準の不在をその原因に挙げた。ソウル市立大学消防防災学科のチョ・ソンイル教授は「どの程度の群衆が危険なのかに対する共有された基準がないため群衆管理に向けた訓練も対策もなかったものとみられる。こうした状況で麻薬取り締まりなど他の任務を与えられた公務員が自発的に群衆管理に出ることを期待するのは難しい面がある」と話した。

米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は２００５年の群衆殺到時にも「１人当たり最小０．３７～０．４６平方メートルの空間を確保しなければならない」という基準を設け、英安全衛生庁（ＨＳＥ）は「群衆の交差」などのリスク要因を具体化した。中国も２０１５年４月から国家観光局がすべての行事現場に最大収容人員を定め、特定時間帯に群衆が集まることを防止している。


「だれが予想しただろうか」という韓国警察…梨泰院事故、無防備は計画されていた（２）