韓国政府が日増しに深刻化する青少年の自殺を防ぐため心理クリニック拡充を含んだ各種支援策を出した。韓国の人口１０万人当たりの自殺者数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最悪だ。中でも９～２４歳の青少年の自殺率がさらに懸念される。女性家族部と韓国生命尊重希望財団によると、昨年の韓国の自殺率は２３．６人で、ＯＥＣＤ平均の１１．１人の２倍を超える。特に青少年の自殺率は２０１７年の７．７人から２０２０年には１１．１人と４４％増えた。同じ期間に１０代の自殺と自殺未遂は２６３３人から４４５９人に６９％増えた。

こうした状況であるのに、青少年の自殺が増える理由すら明確に究明できていない。コロナ禍でコミュニケーションが減って１０～２０代の精神健康が悪化したとか、低成長による雇用減少が青年たちを悲観に陥れたという推論が出ている程度だ。実際の事例では最近の状況に限定しない韓国社会の弊害があらわれている。

優れた学力を見せた学生が高校入試で失敗してから挫折感を克服できずに極端な選択をする。満１８歳になったという理由で保育施設から出て１人で生きなければならない「保護終了児童」が自立に失敗し人生の綱を手放す。学校でいじめられたり、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）やポータルサイトでのいじめに苦しめられて極端な選択をする。


こうした子どもたちの危険サインは精神と診療現場で明確にとらえられる。「過去大学病院の精神科閉鎖病棟には調節されない統合失調症患者などが主に入院したが、このごろは自殺・自害を試みた青少年であふれている」（セブランス病院小児精神科シン・ウィジン教授）という専門家の話が深刻な実態を見せている。

女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官がおととい発表した高リスク青少年支援強化案は青少年の自殺を防ぐための多様な内容を盛り込んでいる。青少年憩いの場などを通じて高リスク青少年を見つけ出し、インターネットコミュニティやＳＮＳへの投稿を見て危機対応に向かうサイバーアウトリーチ人材を増員する。青少年相談電話１３８８の担当人員も現在の１５５人から２倍以上に増やす。３カ月以上家や部屋から出てこない引きこもり青少年に向けた支援策も出した。

しかし今回の対策が青少年の自殺を画期的に減らせるかは未知数だ。２０１２年３月に「自殺予防と生命尊重文化の造成に向けた法律」（自殺予防法）を初めて施行する際も期待は大きかった。その後１０年が過ぎたが、青少年の自殺率は急上昇している。自殺予防法第３条は、「国民は自殺の危険に露出したり自ら露出したと判断される場合、国と自治体に助けを要請する権利がある」と規定する。「自殺する危険性が高い者を発見した場合には救助されるよう措置を取らなければならない」という条項もあるにはある。極限状況に追い込まれた当事者はこうした法律があるのかすらもわからず、隣人もすぐに乗り出すことができないのが現実だ。法律と制度を作っても現場に浸透しなければ無用の長物だ。米国の場合、児童死亡検討制度を施行している。自殺を含んだすべての児童死亡事件に対して捜査・医療・教育・保護機関の専門家が参加して分析する。このようにして蓄積された数十万件のデータを基に青少年の自殺予防を助ける。韓国にも長期的で科学的な努力が切実だ。

今年の年間出生率は初めて０．７人台を記録するだろうという暗鬱な見通しが出ている。出生率はＯＥＣＤ加盟国平均である１．５９人の半分水準なのに自殺率は２倍を超える現実に転機を作ることができなければ韓国の未来は暗鬱なだけだ。青少年の自殺は兆候を早く知ることができればいくらでも防げると専門家らは話す。政府の新しい政策は危機青少年の早期発見に力を集中しなければならない。