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【社説】選挙の年の壬寅年、統合と癒しの契機にしよう=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
2022年の新たな朝が明けた。希望を歌うべきなのだが、そうするには目の前の現実は険しい。世界経済規模10位圏の国、BTSやイカゲームなどKカルチャーの浮上で世界の人たちの羨望を買っているが、別の一方では3年目になる新型コロナウイルス危機で不安と不満、危機感が広まる。天井知らずに沸き上がる住宅価格は全国民を憂いに陥れた。数年にわたり続いている世界最高の自殺率と最低出生率は改善されていない。

大きく見れば韓国は4大危機と向き合っている。新型コロナウイルス危機以降社会に対する解決策は出ていない。二極化は激しくなり、ポピュリズムの挑戦はいつになく激しい。米中戦略競争の深化で外交的選択肢が高次方程式になって久しい。

こうした中で3月9日の大統領選挙と6月1日の地方選挙を通じ国家権力と地方権力が変わる。「指導者をしっかり選ばなければならない」という言葉がさらに重く受け止められる。いま大統領候補の競争では時代的課題の危険度に対する認識も、危機の地平に対する視野も見られない。けなし合いの競争で過去最高の非好感大統領選挙という汚名も自ら招いた。

これでは困る。候補者の覚醒が切実だ。「だれができないか」ではなく「だれがしっかりやるか」の対決に変わらなければならない。文字通りビジョン・政策競争だ。ポピュリズムの誘惑を乗り超えなければならない。すでに「何をする」という約束があふれているが、「国民を犠牲にして国民を支援する」という虚言にすぎない。票のために未来を枯死させてはならない。

何より忘れてはならないのは包容と統合の意志だ。政治分裂と陣営間の対立は米国に劣らないという調査結果もある。米国は少なくとも対外政策などでは超党派的だ。韓国は北朝鮮の核問題や日米中関係でも共感がないため合意された「国益」と言えるものもない。これではリーダーシップが生まれることはない。「敵と味方」を超え、もっと大きな多数を作っていく努力が必要だ。

新政権発足を控えたいま、分権に対する解決策の導出はこれ以上先送りすることはできない。大統領に集中した過度な権力は政治の蒸発を生み、民主主義の原理である牽制と均衡まで押し倒した。検察・高位公職者犯罪捜査処だけでなく司法府、さらには中央選挙管理委員会まで政治的中立議論に包まれたのは嘆かわしいことだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は中立的で公正な選挙管理者にならなければならない。最近予算だけでなく電気料金引き上げまでも大統領選挙を念頭に置いたような姿を見せている。民主党の党籍を持っている閣僚らに選挙管理を任せて無理な終戦宣言を推進中だ。過去には中立のふりくらいはしていたが、いまはそれすらも避けているようで残念だ。

上半期の2回の選挙が国政混乱と乱脈につながらないようにするなら、政界が額を突き合わせて知恵を発揮しなければならない。特に経済が問題だ。まず米国の金利引き上げが変数だ。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレの懸念に向け当初予想された6月より金利引き上げを繰り上げる可能性が議論される。新興国を中心に金融市場が揺らぎかねない。物価も不安だ。大統領選挙以降に持ち越した電気・ガス料金引き上げと高騰する国際原材料価格が生活物価を押し上げる危険がある。家計負債は昨年9月末基準1846兆ウォンで国内総生産(GDP)の103%に達した。文在寅政権で急騰した住宅市場の軟着陸を誘導し危険水準の家計負債を適正水準で管理しなければならないが難題だ。市場論理と合理的理性ではなく政治論理と陣営意識で問題を解決しようとするならもっと大きな災難を招くだけだ。

大統領選挙まで68日残ったがすでに後遺症を懸念する声が高い。対立の谷を埋めるには勝者の寛容と敗者の承服精神が切実だ。それでこそ未来に進むことができる。主権者である国民が重心をつかんで、慎重な1票を行使しなければならない。

このすべての困難を踏み越えて壬寅年を黒い虎の勢いで力強く跳躍する1年になることを期待する。

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