韓国銀行が今年最後の金融通貨委員会で政策金利の基準金利を0.25%引き上げた。史上初めての6回連続の利上げ決定だ。利上げ基調は維持したが引き上げ幅は抑えた。ウォン相場が1ドル=1300ウォン台に上がり米国の物価上昇圧力が多少緩和された影響だ。資本市場の流動性悪化と貸出金利上昇にともなう緊縮負担も速度調節の理由だ。
韓国銀行金融通貨委員会は24日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を年3.0%から3.25%に0.25%引き上げることを決めた。基準金利が3.25%水準に高まったのは2012年6月から10年5カ月ぶりだ。韓国銀行は今年だけで基準金利を年1.0%から3.25%に2.25%引き上げている。
景気鈍化懸念が大きくなり来年の成長率は大幅に低く予想した。韓国銀行は来年の経済成長立見通しをこれまでの2.1%から1.7%に0.4%下げた。IMFの2.0%、OECDの1.8%よりも悲観的だ。これに対し来年の消費者物価上昇率見通しは3.7%から3.6%に小幅に下方修正した。景気低迷の兆候が明確になっただけに緊縮の速度調節の必要性も大きくなった。
これに加え米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮速度調節の可能性も韓国銀行が緊縮の幅を減らした理由だ。4回連続で基準金利を0.75%引き上げながら緊縮のアクセルを踏み込んだFRBが「ゆっくりと、しかし高く長く」という戦略に旋回した影響だ。米国の物価上昇圧力が鈍化し速度調節の根拠もできた。
キウム証券のアン・イェハ研究員は「FRBだけでなくオーストラリアなど世界が全般的に利上げの速度調節をする雰囲気が形成されただけに韓国銀行も歩幅を合わせた格好」と話した。
ウォン相場が安定を取り戻し韓国銀行も一息つけるようになった。ウォン相場は23日に1ドル=1351.80ウォンで取引を終えた。今月に入り1ドル=1300ウォン台にとどまり安定傾向を見せている。先月12日の金融通貨委員会当時には1ドル=1424.90ウォンまでウォン安が進んでいた。当時韓国銀行としては0.5%の利上げに出てウォン相場防衛に出なければならなかった。
緊縮の副作用も現れ速度調節の必要性も大きくなった。レゴランドの支払い保証拒否問題が引き金となったが、資本市場の流動性悪化は急激な緊縮にともなったものという見方もあるためだ。金融当局の流動性供給支援策にも企業手形(CP)金利は金融危機当時の2009年1月から13年10カ月来の高値に上昇するなど懸念は相変わらずだ。
家計負債が1900兆ウォンに迫る中で貸出金利も上昇し家計の利子負担も大きくなっている。銀行界によると23日基準で5大都市銀行の変動型住宅担保貸付金利は年5.70~7.83%で上段が8%台に迫っている。
韓国銀行が0.25%の利上げを踏んで韓米金利差を大きく縮められなかった。今回の引き上げにも上段基準として米国基準金利は4%で韓国より0.75%高い。FRBが来月13~14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利上げに踏み切る場合、金利差は再び1.25%まで広がる。
特に最近では経常収支まで揺らいでおり、こうした金利差がさらに負担になる状況だ。基礎体力(ファンダメンタルズ)が落ちかねないという懸念に金利格差までさらに広がれば外国資金が急速に流出する恐れがあるためだ。
資金流出はウォン安をあおり、これは輸入物価の上昇につながり物価を刺激する。先月の韓国の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比5.7%を記録し、3カ月ぶりに上昇幅が拡大しており安心できない状況だ。
韓国銀行金融通貨委員会は24日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を年3.0%から3.25%に0.25%引き上げることを決めた。基準金利が3.25%水準に高まったのは2012年6月から10年5カ月ぶりだ。韓国銀行は今年だけで基準金利を年1.0%から3.25%に2.25%引き上げている。
景気鈍化懸念が大きくなり来年の成長率は大幅に低く予想した。韓国銀行は来年の経済成長立見通しをこれまでの2.1%から1.7%に0.4%下げた。IMFの2.0%、OECDの1.8%よりも悲観的だ。これに対し来年の消費者物価上昇率見通しは3.7%から3.6%に小幅に下方修正した。景気低迷の兆候が明確になっただけに緊縮の速度調節の必要性も大きくなった。
これに加え米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮速度調節の可能性も韓国銀行が緊縮の幅を減らした理由だ。4回連続で基準金利を0.75%引き上げながら緊縮のアクセルを踏み込んだFRBが「ゆっくりと、しかし高く長く」という戦略に旋回した影響だ。米国の物価上昇圧力が鈍化し速度調節の根拠もできた。
キウム証券のアン・イェハ研究員は「FRBだけでなくオーストラリアなど世界が全般的に利上げの速度調節をする雰囲気が形成されただけに韓国銀行も歩幅を合わせた格好」と話した。
ウォン相場が安定を取り戻し韓国銀行も一息つけるようになった。ウォン相場は23日に1ドル=1351.80ウォンで取引を終えた。今月に入り1ドル=1300ウォン台にとどまり安定傾向を見せている。先月12日の金融通貨委員会当時には1ドル=1424.90ウォンまでウォン安が進んでいた。当時韓国銀行としては0.5%の利上げに出てウォン相場防衛に出なければならなかった。
緊縮の副作用も現れ速度調節の必要性も大きくなった。レゴランドの支払い保証拒否問題が引き金となったが、資本市場の流動性悪化は急激な緊縮にともなったものという見方もあるためだ。金融当局の流動性供給支援策にも企業手形(CP)金利は金融危機当時の2009年1月から13年10カ月来の高値に上昇するなど懸念は相変わらずだ。
家計負債が1900兆ウォンに迫る中で貸出金利も上昇し家計の利子負担も大きくなっている。銀行界によると23日基準で5大都市銀行の変動型住宅担保貸付金利は年5.70~7.83%で上段が8%台に迫っている。
韓国銀行が0.25%の利上げを踏んで韓米金利差を大きく縮められなかった。今回の引き上げにも上段基準として米国基準金利は4%で韓国より0.75%高い。FRBが来月13~14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利上げに踏み切る場合、金利差は再び1.25%まで広がる。
特に最近では経常収支まで揺らいでおり、こうした金利差がさらに負担になる状況だ。基礎体力(ファンダメンタルズ)が落ちかねないという懸念に金利格差までさらに広がれば外国資金が急速に流出する恐れがあるためだ。
資金流出はウォン安をあおり、これは輸入物価の上昇につながり物価を刺激する。先月の韓国の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比5.7%を記録し、3カ月ぶりに上昇幅が拡大しており安心できない状況だ。
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