韓国取引所は１５日、車載用ドライブレコーダーメーカーのコンバズに対して上場廃止基準に該当すると判断した。１５日以内に異議申し立てがなければ上場廃止手続きが進められる。

この会社が上場廃止危機に陥った理由は赤字が累積して資本欠損が発生し完全資本金割れ状態に陥ったためだ。２０２０年１０月にこの会社が資本金割れの事実を公示すると取引所は経営改善の機会を与えたが、結局要件をクリアできなかった。株主掲示板には「２年余りにわたり希望拷問を受けた」という糾弾が続いている。

コンバズのように資本金割れで上場廃止の岐路に立つ企業はさらに増えそうだ。限界企業が払わなくてはならない金融費用は急増するが、利益は縮小しているためだ。金利引き上げと景気低迷、資金市場不安が一度に重なった余波だ。


韓国取引所がＫＯＳＰＩ上場企業の７－９月期報告書を分析した結果、上場企業９社がすでに資本欠損に陥っていることがわかった。年末を前に赤字累積で資本金を使い果たした上場企業が登場している。有価証券市場上場規定上、資本金の半分以上が欠損すれば監理銘柄に指定され、こうした状況が２年以上続く場合には上場廃止対象になる。資本金が全額欠損した会社はただちに上場廃止審査を受ける。

７－９月期基準で資本欠損率が最も高いＫＯＳＰＩ上場企業はハンファ損害保険だ。社屋売却や増資を進めているが７－９月期の資本欠損率は９３．４％に達した。

ただハンファ損保関係者は「来年から国際会計基準（ＩＦＲＳ１７）を適用すれば負債が減り資本欠損状態を抜け出すことができるだろう」と話した。

航空業界の危機も深化している。ティーウェイ航空は資本金欠損が６６．９％で、アシアナ航空も系列のエアプサンとエアソウルを含んだ連結基準で資本金が５７．３％欠損している。同社の負債比率は昨年末に２４１０．６％だったが、今年７－９月期には１万２９８％まで上昇した。７－９月期の報告書を検討した三逸（サミル）会計法人は「継続企業関連重要な不確実性」があると指摘した。不十分な財務状態によって会社が継続して事業をできるか不確実だという判断だ。

高麗（コリョ）大学経営学部のイ・マンウ名誉教授は「航空会社は営業で稼ぐ現金（営業活動キャッシュフロー）がマイナス状態で基礎体力そのものが大きく悪化した状況。ウォン安で外貨負債が増え資金調達まで厳しいため二重苦に陥っているもの」と説明した。

不動産市場の冷え込みと資金市場不安の余波も大きくなっている。建設会社の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）償還負担が大きくなり、上場系列会社にまで火の粉が降りかかっているためだ。ロッテケミカルは１８日、１兆１０００億ウォン規模の株主割当方式の有償増資を決めたと公示した。日進（イルジン）マテリアルズ買収資金を調達しなければならない状況でロッテ建設に大規模支援に乗り出し資金負担が増えた影響だ。財務負担がグループ全般に拡大する状況で、ロッテ建設のハ・ソクジュ代表理事は定期役員人事を控えて辞意を表明している。

監理銘柄指定基準には該当しないが、ＫＲモーターズが３８．５％、ＴＢＨグローバルが３０．９％、錦湖（クムホ）タイヤが１３．４％、ＨＪ重工業が７．０％、平和産業が５．４％、アセンディオが３．５％など、ＫＯＳＰＩ上場企業も資本欠損状態となっている。

専門家は来年には営業で稼いだ金（営業利益）で利子も返せない限界企業も急速に増えると予想している。延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「物価が上がり続ければ金利引き上げは避けられず、金融負担が現在よりも増えるだろう。負債が多い企業の状況はさらに悪化し、こうした企業に投資した金融市場全般にリスクが拡散しかねない」と懸念する。

限界企業の連鎖倒産を防ぐには収益構造そのものを変える根本的処方がなされるべきという点も強調する。イ・マンウ教授は「限界企業が金融支援に依存して寿命だけ延ばすようにすれば、結局不良規模だけ拡大することになる。政府はこれら企業が根本的な事業構造調整で利益率そのものを高められるよう業種転換を誘導しなければならないだろう」と強調した。