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【ナウ・イン・ジャパン】尹大統領との会談でも力入れた…岸田首相「インド太平洋戦略」に全力(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

9月21日(現地時間)、米ニューヨークで開催された略式会談の前に記念撮影をする韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相。[写真 韓国大統領室]

「韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』実現に向けた連携を確認した」。

日本の岸田文雄首相は13日にカンボジアのプノンペンで開かれた韓日首脳会談後に今回の会談の最も大きな成果として「インド太平洋戦略における韓国との連携」を挙げた。日本が提唱し米国が賛同しているインド太平洋戦略であるFOIPに韓国が協力の意思を明らかにしたことに対し歓迎の意を示したものだ。

中国の浮上を狙って誕生した日本のインド太平洋戦略であるFOIPは最近その領域をアジアとアフリカだけでなく欧州地域にまで広げ規模を拡大していく姿だ。国際政治専門家らは「米中競争の深化とウクライナ情勢などでFOIPの戦略的指向点は明確になり、協力の範囲は拡大している」と分析した。

◇「インド洋太平洋はつながった空間」

FOIPは2016年8月27日に当時の安倍晋三首相が第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で対外的に公表した日本の戦略だ。この概念は太平洋とインド洋を戦略的につながった空間と認識するところから出発する。特にインドの戦略的価値を重視し「多国間主義を通じた地域秩序構築」を目標に掲げた。

2018年に当時の河野太郎外相は年頭記者会見でFOIPのビジョンとして▽航行の自由、法の支配など基本的価値の普及と定着▽自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)などで連結性を強化し経済的繁栄を追求▽海洋法執行能力向上と防災支援など平和と安定に向けた協力追求――などを挙げた。

当時だけでも河野外相はこの構想が「特定の国を狙ったものではない」として中国の一帯一路に対応する戦略と解釈されることを警戒した。日本の外交専門家である慶応大学の添谷芳秀名誉教授は「中国との対立を望まないインドを積極的に引き込んだところからもわかるように、FOIPは中国を封じ込めるための戦略というよりは中国をどのように扱うのか、『中国中心の秩序』と他の地域秩序をどのように作るのかという問題意識から出発した」と解釈した。

◇日米インド太平洋戦略の「一体化」

しかしその後米中対立が激化する中で米国が日本のインド太平洋構想を積極的に受け入れてFOIPに含まれた「中国牽制」という含意は次第に鮮明になる。米国はトランプ政権当時の2017年から韓日など北東アジアとオーストラリア、インドに至る地域を通称した「アジア太平洋」という用語の代わりに「インド太平洋」という単語を積極的に使い始めた。


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