８月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は１５日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年８月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の１ドル＝１２００ウォン台から１０月には１ドル＝１４４０ウォン台になった。特に米国が４回のジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。


カン教授は「政府は韓国ウォンの低評価を懸念する状況でないと診断したが、８月以降のウォン安ドル高が輸入物価と消費者物価を引き上げる可能性がある」とし「物価上昇と為替レート変動性が大きくなれば結局、貿易と投資にマイナスの影響を与える」と述べた。

カン教授は、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ、と主張した。カン教授は「最近の国際金融市場の不安定は急激な米国の利上げによってもたらされただけに米国の責任があり、わが国の為替および金融市場の不安定からわが国が他の国々と米国債の売りに参加すれば、米国の国債市場も不安定化する可能性も存在する」とし「韓米通貨スワップ締結のためには経済だけでなく韓米同盟などの政治外交的な接近が必要だ」と話した。

また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。韓国は日本と２００１年７月に２０億ドル規模の最初の通貨スワップを締結した後、スワップ規模を２０１１年に７００億ドルまで拡大したが、２０１２年から韓日関係悪化し、２０１５年に満期が到来して終了した。