ソウル大社会学科の李在烈（イ・ジェヨル）教授が１５６人の死者が出た梨泰院（イテウォン）ハロウィーン惨事について「今回の事故は災難に備える総体的な国家の危険ガバナンス力量の問題が表れた」とし「複合的災難社会になった韓国が失敗の経験からきちんと学習しなければ持続可能な未来を約束するのは難しい」と主張した。

３０年以上にわたり災難と危険の社会学を研究してきた李教授は１４日、ソウル大アジア研究所の「アジアブリーフィング」への寄稿で、「韓国で圧死事故は過去のものだった」とし、１９５９年に釜山（プサン）公設運動場で雨を避けようとして生じた６７人の圧死死亡惨事など多くの過去の事例を提示した。続いて「それだけに梨泰院圧死惨事は残念だ。国内外の多くの災難から学ぶことができなかった結果のため」と指摘した。


李教授は韓国社会で災難が再発する理由について、クリス・アージリス元ハーバード経営大学院教授の理論を引用しながら「二重循環学習ができていないため」と分析した。そして災難の原因を学習して再発を防ぐことができなかった背景には「非難の政治」が作動しているためだと話した。


李教授は「（韓国で）災難が発生すれば誰の責任かを先に問いただして処罰したり辞表を受けたりする。新しい組織を設置したり組織の看板を変えたりもする」とし「これは牛を失っても牛小屋を直さない格好」と指摘した。そして「失敗の原因を点検できるよう内部の失敗要因を果敢に外部専門家に公開する『二重循環学習』が必要だ」と強調した。

李教授は学習を通した再発防止に寄与した代表的な事例に、１９８９年にリバプールのサッカーファン９７人の圧死事故が発生した後、英国政府が約２０年間にわたる大々的な調査をして作成した「イベント安全管理指針」（Ｅｖｅｎｔ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｎ）を挙げた。この指針は政府機関や民間団体など誰でも行事を組織する際に活用できるようオンライン上に公開している。

日本も２００１年、兵庫県明石の花火祭りでの事故で１１人が死亡した後、原因を徹底的に分析し、「誰も悪意を抱いていなくても密集した空間では突然ぞっとする災難が生じることがある」という結論から「雑踏警備案内書」を出した。

李教授は韓国の対応については「１９９０年代に頻発した大型災難にもかかわらず、まともに代案を出せていない」と指摘した。また「セウォル号惨事後に何度か調査委員会が作られたが、『非難の政治』ばかりが増幅した」とし「誰の責任かを問いただす政治的葛藤は深まったが、８年が経過してもシステムは改善されていない」と説明した。

李教授は「韓国は過去型、熟成型災難の危険からまだ抜け出せていないため、現在、未来型正常事故やブラックスワン型災難がもたらす複合的社会災難の時代に入った」とし「悲劇的な災難の再発を防ぐには非難の政治を越えて、牛を失っても牛小屋を確実に直す組織学習が必要だ」と提言した。