国立科学捜査研究院の捜査官たちが梨泰院惨事現場で現場鑑識をしている。ウ・サンジョ記者
我々韓国人は1995年に532人が犠牲になった三豊(サムプン)デパート崩壊事故を、2014年には304人を失ったセウォル号惨事を経験した。三豊は事業主が4階ショッピングセンターにしようとしたところ5階デパートにして無理やり構造を変更した。もっと金を稼ごうとするためだった。オープン初期から崩壊の前兆はあり、5年後にはすっかり潰れてしまった。
セウォル号は清海鎮(チョンヘジン)海運が日本から購入したのは建造から18年経った中古船舶だった。老朽化した電気配線がショートして調理室と天井の壁が燃え、退役した状態だった。日本人は「船舶大国」韓国のあきれた決定を理解できなかった。このような船に貨物をもっと載せようと「船舶の生命水」と言われるバラスト水を少なくして危うげに水上を漂ったが結局沈没した。お金のために命を捨てたのだ。
そのような中で、普通に歩いていた人々が圧死に遭う惨事まで梨泰院で起きた。三豊とセウォル号のように予想された事故だった。3日前に懇談会を開き、10万人を超える人波の密集を予想した。だが、警察と区庁は何の対策も立てなかった。一体国家はなぜ存在しなくてはならないのか。
政府は法的責任を糾明することだけに注力している。特別捜査本部は職務を遺棄した上層部ラインには触れずに現場実務者6人を被疑者として立件した。龍山(ヨンサン)警察署情報係長は極端な選択をし、一線の警察と消防署員は「なぜ最善を尽くした実務者だけに責任を問うのか」と反発している。事態が尋常ではない。
米国政治哲学者アイリス・ヤング氏は「法的責任だけに集中する場合、誰かは責任から免除される」と述べた。ヤング氏が言う「社会的連結に基づく責任モデル」は誰かを処罰したり非難する「法的責任モデル」とは違う。行為に影響を及ぼした背景条件を調べて構造的不正義(structural injustice)を改善する手法だ。それなら政府だけでなく企業や市民が行動に移してこそ過酷な運命を変えられるはずだ。
【コラム】韓国梨泰院惨事、定罪するだけでは悲劇を防ぐことはできない(2)
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