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【コラム】「自衛隊にやられない」…盧大統領の「ハリネズミ論」が済州海軍基地建設につながった(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2006年10月9日、安倍晋三首相と首脳会談をする盧武鉉大統領(右) [中央フォト]

◆「ハリネズミ論」で自主国防を力説

10年ほど過ぎて今度は盧武鉉大統領が済州海軍基地を本格的に推進した。盧大統領は海軍力の強化に特に注力した。国防部長官に約40年ぶりに海軍出身者(尹光雄長官)を起用するほどだった。国防予算も海軍に優先して配分した。盧大統領は有事の際、韓国の貿易路を守るためにも済州に海軍基地があるべきだと考えた。海洋水産部長官時代の経験も関連していたずだ。私に意見を求めた。「済州に行かなければいけないが、どう思うか」。私は当然、賛成だった。そして金泳三政権当時の経験を詳しく説明した。

盧大統領は「ハリネズミ論」を話した。いますぐ韓国が強大国と対等な戦力を保有するのは難しい。しかし我々に触れれば大きな被害が生じることを覚悟させるという論理だ。70年代に朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領が自主国防を強調しながら使った言葉だが、盧大統領も似た考えだった。そのためには自らを守る力をつけなければならなかった。済州海軍基地こそが盧大統領が構想する自主国防の第一歩だった。


盧大統領が海軍力の強化を苦心したのには日本との海上での葛藤が大きな影響を与えた。2006年4月、日本が一方的に独島(ドクト、日本名・竹島)周辺の水路を調査するとして海上保安庁所属の探査船を送り込んだ。韓国は武装した海洋警察の船舶を出動させた。日本は自衛隊出動の可能性まで示唆して軍事訓練を行った。

青瓦台は秘密会議を開いた。私は会議に入ってはいないが、後に内容を伝え聞いた。韓国海軍と日本自衛隊がぶつかればどうなるのか。韓国は数日しか持ちこたえられないという計算が出てきた。それでも強硬に対応しようというのが会議の結論だった。まさか米国が韓日間の軍事的衝突を黙って眺めるだろうかという意見が多数だったという。結局、日本探査船は撤収し、自衛隊は出動しなかった。

◆「平和の島にも非武装はない」

実際、盧大統領は韓日関係改善のために「会心のカード」を取り出したことがある。しかし不発に終わった。2006年10月の安倍晋三首相の訪韓当時だったと記憶している。安倍首相は訪韓中に国立顕忠院を参拝し、それなりに韓日関係に誠意を見せた。歴代の日本首相では初めてだった。6年後の2012年末の第2次安倍内閣発足当時とは雰囲気がかなり違った。

盧大統領と安倍首相は青瓦台で首脳会談をした。会談の後に盧大統領が不満を表した。自分の提案を安倍首相がすぐに拒んだという。「東海、日本海などと海の名称で争うことがある。漢字で青海(チョンヘ)、英語でブルーシー(Blue Sea)にするのはどうか」。盧大統領は安倍首相にこのように提案したという。西海(ソヘ)を黄海またはイエローシー(Yellow Sea)と呼ぶように、東海も第3の名称で呼べばよいのではないかという考えだった。

しかし安倍首相は「実務陣から何も伝え聞いていない」と言って話を遮ったという。事前に実務協議もしていない話を突然なぜするのかという反応だった。盧大統領は会談後、日本側の態度についてもどかしいと言った。「それなら何のために首脳が会って話すのか。事前に調整された話以外は一言も話してはいけないのか。一度考えてみようと言うこともできるのに、最初から議論自体を拒む」。

盧大統領が済州海軍基地を推進したのには、そのような日本と中国を牽制するという意味があった。ただ、外交関係を考慮して公開的に話すことはなかった。盧大統領は海軍基地をめぐる論争が激しくなると、自ら説得に動いた。2007年6月に済州で地域の主要人物を集めて懇談会を開いた。この席で盧大統領はこのように強調した。「どんな平和の地にも非武装はありません。済州の海上に緊急事態が発生した場合、6、7時間かかる南海岸から来ることができるでしょうか」。

盧大統領が退いた後、済州海軍基地をめぐる状況はこじれた。デモ隊と警察の物理的衝突にまで広がり、国全体に混乱があった。竣工後6年以上経過したが、まだ痛みは消えていない。国の未来のための決定が一部の国民には傷として残った。今でも済州海軍基地のことを考えると胸が痛む。

卞良均(ビョン・ヤンギュン)/元企画予算処長官


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