安倍晋三元首相銃撃事件で大きくなった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の癒着疑惑などで急激な支持率下落に直面している岸田文雄首相が８日、旧統一教会の被害者を救済して悪質な献金勧誘を禁止する内容が盛り込まれた新法をできるだけ早く国会に提出すると明らかにした。

共同通信やＮＨＫによると、岸田首相はこの日午後に連立与党である公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談後に記者会見を開いてこのように明らかにした。岸田首相は今回の臨時国会の会期中に法案を提出する意向を明らかにし、「（与野の協力を受けて）できる限り早く、法案を国会に提出すべく最大限努力する」と強調した。

岸田首相は旧統一教会被害者と水面下で面談した事実を公開して「凄惨（せいさん）な経験を直接伺い、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」と述べた。


岸田首相は公明党との会談で▼社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為の禁止　▼悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しや損害請求を可能とする　▼子や配偶者に生じた被害救済－－などの内容を新法に盛り込むことで合意したと説明した。

一方、岸田首相は安倍元首相銃撃を機に大きくなった旧統一教会との癒着疑惑を明らかにするために、先月１７日宗教法人法に伴う「質問権」の行使と調査の指示も行った。読売新聞によると、旧統一教会は過去に献金勧誘など組織的な不法行為が認定された民事裁判判決の他にも霊感商法などの被害も指摘されている。霊感商法は霊感があるかのように主張して人々の不安をあおって商品を法外な値段で売ったり、不当に高額な金銭などを取る詐欺手法だ。