米民主党の進歩派議員らがバイデン米大統領に対し、ウクライナ戦争に関してロシアと協議に入ることを促した。先週、共和党がウクライナに対する「支援調節」に言及した中、民主党内でも「休戦交渉」が議論された。しかし米政府はウクライナに対する支援を強調した。

２４日（現地時間）のロイター通信などによると、民主党進歩派議員連盟（ＣＰＣ）所属の下院議員３０人はバイデン大統領に書簡で、米国がウクライナを支援してきた政策を擁護しながらも「戦争を終わらせるためにより積極的な外交的努力が必要だ」と明らかにした。

ＣＰＣは「戦争が招いたウクライナの状況とさらに絶望的に悪化する危険などを考慮すると、戦争長期化を避けるのがウクライナと米国に利益」とし「休戦のためのより現実的なフレームワークを探すべきだ」と伝えた。また、ウクライナ支援に数十億ドルの税金が支援された点にも言及した。


ホワイトハウスはＣＰＣの書簡が発表された後、ウクライナ戦争は当事者が決定することだと主張した。この日、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン－ピエール報道官は「ロシアとの休戦交渉はウクライナが決定すべき事項」とし「米国は必要なだけウクライナに対する支援を継続する」と明らかにした。米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官も「プーチン大統領は終戦のために真摯な外交をする考えが全くないようだ」と述べた。

来月の中間選挙を控えて世論調査でリードしている共和党は、選挙後にウクライナ支援の「速度調節」をする態勢だ。米下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務は１８日、「共和党が中間選挙で勝利すればウクライナに白紙の小切手を渡さない」と述べた。ロイターは２１日、専門家の話を引用し、「共和党が軍事・経済的支援を遅らせたり縮小したりする可能性が高い」と伝えた。マッカーシー院内総務は共和党が勝利する場合、次期下院議長に挙がる。

ＡＢＣニュースとイプソス（Ｉｐｓｏｓ）が２１日から２日間実施した世論調査によると、経済・原油価格部門で米国人の３６％が民主党より共和党を信頼していると報じた。海外メディアは今回の選挙でインフレなど経済イシューが最も大きな関心事になるという見方を示した。

民主党所属のナンシー・ペロシ下院議長もこうした点を意識し、共和党は経済問題を解決する能力がないと主張した。ペロシ議長はこの日、ＭＳＮＢＣに「有権者が経済に関して民主党を信頼しないという考えに同意しない」とし「共和党にはインフレ対策がない」と述べた。