北朝鮮の７回目の核実験の可能性が既定事実化し、北朝鮮を核保有国として認めて「韓半島（朝鮮半島）非核化」構想を廃棄するべきだという主張が米国の一部で台頭している。

ブルームバーグ通信は２４日（現地時間）、コラムで「数十年間持続してきた韓半島非核化構想は失敗した」とし「北朝鮮が先月、自らを核保有国と宣言してから、米国とその同盟はこの現実を受け入れてその中で生きていく術を学ばなくてはならない」と指摘した。

通信は「ジョー・バイデン政府はすでに前任政府の失敗した安全保障政策を積極的に廃棄してきた」とし、北朝鮮問題でも再考が必要な時点だと助言した。


実際、２０年間引っ張ってきたアフガニスタからの米軍撤退を完了したことをはじめ、さらに強硬な対中牽制（けんせい）政策を打ち出すなど、バイデン政府は以前の政府に縛られない大胆な決定を下してきたということだ。

コラムは「韓半島の非核化を失敗した政策だと表現すること自体が寛容なこと」としながら「３０年間、数百万人の飢えを糾弾する以外に米国は北朝鮮に対する経済的制裁において事実上いかなる進展も見られなかった」と批判した。該当の期間、北朝鮮は成功裏に核実験を終え、グアム基地はもちろん米国本土まで射程距離に入るミサイルの開発を成し遂げたという指摘だ。

続いて「米国政府が先制打撃を検討した当時を最後に、クリントン政府以降の北朝鮮に対する軍事的行動は考慮の対象ではなかった」とし「米国は代わりに交渉の道を選び、北朝鮮はこれを核とミサイル開発を隠す用途に利用してきた」と皮肉った。

コラムは「金正恩（キム・ジョンウン）は狂った指導者の典型とは程遠く、体制安定のために最も合理的な道を追求している」とし、核廃棄を対価として体制安定を約束されたウクライナの運命をはじめ、イラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィ大佐などの例から確認できるように、核放棄の教訓は明らかだということだ。

また「金正恩は米国が非核化の対価として提供するいかなる保障にも安心しない」としながら「特にハト派である民主党とタカ派である共和党の間を行き来して政策持続性が不透明な米国政府の特性からしてもなおさらだ」と主張した。

これに先立ち、米国ミドルベリー国際学研究所（ＭＩＩＳ）東アジア不拡散プログラムを統括しているジェフリー・ルイス教授も、韓半島の緊張緩和のために北朝鮮を核保有国として認定しようという主張を展開した。

東アジア専門ジャーナリストのドナルド・カーク氏も政治専門紙「ザ・ヒル」の寄稿文で「金正恩と核交渉ができるという楽観的な希望は幻想」としながら、北朝鮮の核武力法制化を実質的な脅威と見なし、防衛態勢の強化に出るべきだと主張した。