韓国観光公社の国政監査で公社が製作したバーチャルインフルエンサー（仮想人間）「ヨリジ」に関連して肖像権侵害の指摘が出た。

１９日に開かれた国会文化体育観光委員会の韓国観光公社国政監査で共に民主党のイ・ビョンフン議員は「ヨリジとＲｅｄＶｅｌｖｅｔのメンバーアイリーンがそっくりだ」として「バーチャルヒューマン導入の試みは良いが、肖像権侵害の要素がある」と主張した。

続いて「ＭＺ世代（１９８０年代初め～２０００年代初め生まれ）が好む目や鼻・口などを反映して作った顔というが、非現実的な外見至上主義を煽る」と付け加えた。


ヨリジは観光公社が約８億ウォン（約８４００万円）を投じて製作したバーチャルヒューマンで、７月観光公社の名誉広報大使に委嘱された。

イ議員は「さらに大きな問題は、ヨリジのソーシャルメディア登録者をお金を払って購入したということ」とし「マーケティングの代行会社が広報する過程で行った行為だとしても観光公社の責任がある」と話した。

これを受け、観光公社のシン・サンヨン副社長は「肖像権の契約は別に結んでいない」として「私たちがある特定人物をモデルにして作ったわけではない」と釈明した。

偽登録者動員をめぐる論議に対しては「管理をより徹底的にする責任がある」として「あってはならないことだと考え、直ちに断固とした措置を取った」と答えた。

観光公社は偽登録者問題を認識した後、登録者８０００件余りを削除した。協議なしに偽登録者を動員した代行会社に対しては法的対応を検討していることが分かった。