日本政府が戦争の遂行に必要な最先端軍事技術の開発を支援する研究機関を新設する。人工知能（ＡＩ）など民間で活用される先端技術を発掘、支援し、武器開発に活用するためだ。

読売新聞は１９日、複数の政府関係者を引用し、日本政府が２０２４年に防衛装備庁に新しい研究機関を新設すると報じた。この機関はＡＩ、無人機をはじめ、量子技術、電磁波など軍事だけでなく民生分野でも使用される最先端技術を開発する大企業やスタートアップ、研究機関、大学などに資金を支援する。

新設研究機関のモデルは米国防総省傘下にある国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）と国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）。ＤＡＲＰＡは民間投資が難しい危険性の高い研究を支援し、インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）開発に寄与した。ＤＩＵは企業との橋渡し役を担い、サイバー・無人機に使用される技術を発掘した。


同紙によると、軍事・民生の双方で活用できる先端技術の「デュアルユース」は積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強い。このため米国や中国に比べて官民の研究協力が進まず、政府が主導してこれを推進する必要性が提起されていた。

支援規模は年間およそ１兆円。防衛装備庁傘下の研究機関に所属する公務員が資金を支援した企業や大学の研究にプロジェクトマネジャー（ＰＭ）として参加し、研究計画の進展、予算、品質管理に関与し、助言する。また早期実用化が可能な技術の開発を要請したり、防衛産業企業と製品量産を議論する役割もする。

軍事分野の先端技術開発は日本が推進する防衛力強化の動きの一環として解釈される。同紙は「将来の戦い方を変えるゲームチェンジャーになり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている」とし「日本も技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ」と伝えた。