共同通信とＮＨＫなど日本メディアによると岸田文雄首相は１７日に永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく「質問権」の行使を通じた調査をするよう指示した。この日午後の衆議院予算委員会に出席した永岡文部科学相は、「手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令を請求する」と明らかにした。


日本は１９９５年にオウム真理教が東京の地下鉄駅でサリンを利用したテロをした後、１９９６年に特定宗教団体に対して調査できるよう宗教法人法を改正した。当時日本政府はオウム真理教を解散させようとしたが、関連根拠がなかった。その後法律を改正し文部科学省や都道府県が法律に明示された「質問権」を行使して法違反の有無を直接調査できるようにした。