日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する直接調査を始める。日本で特定宗教に対する政府調査は史上初だ。安倍晋三元首相の死去を契機に自民党など日本の政界と統一教会の癒着問題が拡散したことを受け統一教会の法違反の有無を調査することにしたものだ。

共同通信とＮＨＫなど日本メディアによると岸田文雄首相は１７日に永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく「質問権」の行使を通じた調査をするよう指示した。この日午後の衆議院予算委員会に出席した永岡文部科学相は、「手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令を請求する」と明らかにした。

日本は１９９５年にオウム真理教が東京の地下鉄駅でサリンを利用したテロをした後、１９９６年に特定宗教団体に対して調査できるよう宗教法人法を改正した。当時日本政府はオウム真理教を解散させようとしたが、関連根拠がなかった。その後法律を改正し文部科学省や都道府県が法律に明示された「質問権」を行使して法違反の有無を直接調査できるようにした。


岸田首相が今回指示した質問権を使えば該当宗教法人の役員から運営実態や業務などに対する資料の報告を受け質問できる。また、該当宗教団体が公共福祉に害を及ぼしたという事実が明らかになれば宗教法人法により裁判所に解散命令まで請求できる。朝日新聞など現地メディアは「調査結果によっては解散命令請求につながる可能性がある」と予想したりもした。

今回の統一教会への調査指示背景には安倍元首相の死亡事件がある。安倍元首相は７月８日に参議院選挙の遊説中に銃撃を受け死亡した。当時山上徹也容疑者は母親が該当宗教にはまり「家庭がめちゃくちゃになった」と言及したが、その後自民党の要人を中心に統一教会との癒着関係が相次いで明らかになり岸田政権の支持率を下げる主要因になった。

岸田内閣は先月の毎日新聞の調査で支持率２９％を記録したのに続き、７～１０日の時事通信の世論調査でも２７．４％を記録し、政権発足後で最も低い支持率を記録している。