企画財政部が「国際格付け会社が韓国経済に対し、『１９９７年と根本的に違う』と評価した」と明らかにした。世界的な経済不確実性が大きくなる中で、韓国が「堅調なファンダメンタルズを維持している」という評価を受けたというのが企画財政部の説明だ。

企画財政部が１６日に明らかにしたところによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相は１３～１４日に米ワシントンＤＣでムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐの３大国際格付け会社と会い、韓国政府の経済政策方向について説明した。秋副首相は格付け会社側に「不確実性拡大に対応し物価・民生安定に重点を置いて経済を運用している」として家計負債と不動産市場安定化、輸出競争力強化とエネルギー効率化戦略などを通じた貿易収支と経常収支の構造的改善案などを紹介した。

３大格付け会社は最近の韓国経済の状況に対し「１９９７年（通貨危機）とは根本的に違う。対外健全性に対する良好な見方に変化はない」と伝えた。また「韓国は他の国より不確実性の余波が相対的に小さい方であり、優秀な競争力と堅調なファンダメンタルズは維持されている」と診断した。企画財政部によると格付け会社は韓国の北朝鮮リスクと財政準則などに関心を示し、秋副首相は民間・企業・市場中心の経済運用、健全財政基調への転換などの政府政策を強調した。


秋副首相は今回の訪米で主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）会議にも参加した。ＩＭＦＣで秋副首相はＩＭＦに「インフレ対応に向けた緊縮通貨政策と健全財政基調の一貫性を確保しなくてはならない。また別の危機が発生しないよう国同士で緊密な共助と明確な疎通過程でＩＭＦが中枢的役割を果たしてほしい」と頼んだ。

ＩＭＦ加盟国はロシア戦争関連の文言に合意できずＩＭＦＣ共同宣言文を採択せず議長声明書を出すことで代替した。秋副首相は１４日の記者懇談会で「多くの国が経済困難をロシアのウクライナ侵攻のためだと批判した」と伝えた。

この日秋副首相は最近英国が減税政策を発表した後に金融市場不安からこれを撤回したことと関連、韓国の状況は違うとし「減税案を撤回する意志は全くない」と明らかにした。秋副首相は「英国の租税政策は英国の財政健全性と国債市場を揺さぶるほど余波が大きいため格付け会社や市場が揺れ動くもの。韓国で税制改正案を出した時に市場は全く微動だにしなかった」と強調した。これに先立ち韓国政府は企業の法人税と一部総合不動産税緩和案を出したが、野党はこれを「富裕層減税」として反対する状況だ。