韓国と日本の外交当局が１１日に局長級協議を開き日帝強占期の強制動員被害補償問題などについて話し合った。

韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日午前１０時から１１時５９分まで約２時間にわたりソウルの外交部で会った。


外交部は今回の協議で「双方の局長は韓日間の懸案と相互関心事について意見を交換した。今回の協議は韓日外交当局間の協議加速化に対する共感の下で開催され、双方は今後も外交当局間で緊密に疎通していくことにした」と説明した。


また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は先月の国連総会出席を契機にした首脳会談と最近の電話会談で両国関係改善の必要性に共感し、持続的な疎通と協議加速化に対する意思を明らかにした。

外交部当局者は「韓日とも今回の局長級協議で韓日関係の肯定的流れが続いていることを評価した。さまざまな肯定的な意思疎通の流れの下できょうの協議が開催された。両国間の懸案についても深く議論された」と伝えた。