北朝鮮が相次ぐ弾道ミサイル発射に加えて示威性の編隊飛行まで敢行するなど武力挑発の程度を高め、朝鮮半島が国際情勢急変の中心軸になりつつある。北朝鮮の核・ミサイル高度化が米中競争の核心戦線に浮上しながらだ。米国が韓国・日本など同盟を糾合して対北朝鮮圧力の強度を高めるのに対し、中国はロシアは北朝鮮を援護しながらむしろ「米国責任論」を問う形だ。

北朝鮮核問題の核心当事者の韓国は日米との連携を強化する一方、国連など国際社会の結束を誘導するのに率先している。特に過去には韓国の対北朝鮮協調が米国との同盟関係を中心に進められたのに対し、最近は日本が核心協力パートナーに急浮上している。

◆韓日首脳が電話会談　「隔意なく意思疎通」


６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が北朝鮮のミサイル脅威などに対応して連携を強化するため電話会談をしたのは、韓日の安保協力の意志を端的に見せている。韓国大統領室のイ・ジェミョン副報道官は「両首脳は安保問題を含む幅広い懸案について随時、隔意なく意思疎通を通していくことにした」と明らかにした。北核危機局面に共同対応しながら築かれた信頼が、強制徴用など懸案解決の呼び水になるという期待も出てくる理由だ。

もちろん韓日両国は過去にも北朝鮮の核・ミサイルの脅威に全面露出しているという地政学的な共通点を媒介に協力チャンネルを維持してきた。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権で北朝鮮のミサイル発射を「挑発」と規定しないなど韓日間の対北朝鮮接近法の差は実質的な協力を阻害する要素として作用した。

◆日本上空を通過するＩＲＢＭ…韓日の安保協力が本格化

韓日両国は４日、北朝鮮が日本上空を通過する中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射した後、協力の強度を本格的に引き上げている。日本が５年ぶりに北朝鮮のミサイル脅威に直接露出し、安保危機が高まった結果だ。北朝鮮の７回目の核実験の目標として言及される「核弾頭の小型化」も韓日両国が直接的な脅威の対象となる。これに先立ち日本は２０２０年の『防衛白書』で「核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる」と評価した。

韓日米３カ国が対北朝鮮で連携を強化する間、北朝鮮は友好国の中露との密着強度を高めている。特に国連の舞台では、北朝鮮の核・ミサイル高度化に対する糾弾および追加の対北朝鮮制裁問題などをめぐり「韓日米ー中露朝」の対立が固着化する新冷戦構図が形成された。５月には米国が主導した国連安全保障理事会の追加の対北朝鮮制裁決議を中露が拒否権を行使して阻止し、５日（現地時間）の国連安保理公開会議で推進された対北朝鮮糾弾議長声明も中露の反対に阻まれた。

◆北朝鮮、中国に「連合訓練」、ロシアに「米国の挑戦を砕いた」

北朝鮮は米国主導の制裁・圧力を防ぐ盾を自負する中露両国に露骨にラブコールを送っている。最近は韓国戦争（朝鮮戦争）以来およそ７０年ぶりとなる中朝間の連合訓練の可能性が言及されている。国家安保戦略研究院の５日の報告書「北朝鮮の対中、対露接近と韓半島情勢」には、「８月初めに北朝鮮が初めて中朝合同軍事訓練を提案した。韓国戦争以来初めて中朝連合訓練が行われる可能性もある」という分析があった。

実際、８月に北朝鮮の李永吉（イ・ヨンギル）国防相は中国の魏鳳和国防相に送った祝電で「朝鮮人民軍は中国人民解放軍との戦略戦術的協同作戦を緊密にしていく」という立場を明らかにした。

また北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は７日、ロシアのプーチン大統領の７０歳の誕生日を記念する祝電を送った。この日の労働新聞の報道によると、金委員長はこの祝電で「ロシアが米国とその追従勢力の挑戦と脅威を砕いて国家の尊厳と根本利益を強く守っているのは、卓越した指導力と強靭な意志を除いては考えられれない」とし、ウクライナ侵攻を敢行したプーチン大統領を称えた。