韓国の９月までの累積外国人直接投資（ＦＤＩ）の届出が今年歴代最大を記録した。

韓国産業通商資源部は５日に発表した７－９月期外国人直接投資動向を通じて、届出ベース２１５億２０００万ドル（約３兆円）で、昨年同期比１８．２％増加したと明らかにした。


これは７－９月期累積届出額ベースにすると歴代最大値で、２００億ドルを突破したのも今年が初めてだ。


産業通商資源部は「政府の投資誘致努力や国内の安定した製造インフラ、優秀な人材、革新的技術などの投資の魅力が歴代最大実績の達成に寄与した」と説明した。

ただし、到着ベースで外国人直接投資は１１１億６０００万ドルで、昨年同期実績（１１９億６０００万ドル）と比較すると６．７％減少した。

件数は届出ベース２４９８件、到着ベース１７４５件で昨年同期比それぞれ１２．７％増えた。

特に半導体、電気自動車（ＥＶ）、二次電池など良質の先端産業投資が多数流入して製造業の外国人直接投資が前年同期比１５２．０％増えた７８億ドルを記録した。

これに伴い、全体外国人直接投資で製造業が占める比率は３６．２％に達した。

製造業では繊維・織物・衣類（＋４，９４９．１％）、食品（＋５７２．７％），金属・金属加工製品（＋５２８．８％）、電気・電子（＋２３２．１％）、機械装備・医療精密（＋１３６．４％）などの業種で投資が大幅に増加した。

反面、製紙・木材（－９５．５％）、非金属鉱物（－８１．３％）、輸送用機械（－１６．３％）は投資が減少した。

農・畜・水産・鉱業など第１次産業と電気・ガス・水道建設などが含まれたその他業種の届出金額は１０億５０００万ドルで３２．６％増え、全体に占める比率が４．９％となった。

サービス業届出金額は１２６億７０００万ドルで１１．５％減少し、全体に占める比率が５８．９％を記録した。

国別には米国の投資届出額が７１億３０００万ドルで昨年同期比１１５．９％増加し、日本は４２．９％増えた１０億４０００万ドルとなった。

反面、欧州連合（ＥＵ）と中華圏はそれぞれ３３億ドル、４３億３０００万ドルで５５．０％、１４．９％減少した。

届出額を資金別に見ると、新規投資は５１．４％増加したが、増額投資と長期借款はそれぞれ０．２％、１２．６％減少した。