人工知能（ＡＩ）を発明者とする特許出願が韓国で受け入れられなかった。

特許庁は米国のＡＩ開発者スティーブン・テイラー氏が「ＤＡＢＵＳ」という名前のＡＩを発明者として出した特許出願に対して無効処分したと３日、明らかにした。特許出願の無効処分とは、出願が最初からなかったと見なすということだ。

テイラー氏は昨年５月、フラクタル（ｆｒａｃｔａｌ、部分の構造が全体の構造を繰り返す形態）の食品容器と神経動作を模倣して注意を引くことができるランプ装置の２件の特許を韓国をはじめ１１カ国に出願した。


テイラー氏は「本人（テイラー）は該当出願に関連する専門知識が全くなく、ＡＩのＤＡＢＵＳが一般的な知識を学習した後、この発明を独自に創作したため、ＤＡＢＵＳは正当な発明者」と主張した。しかし特許庁は「自然人でないＡＩを発明者とした特許出願は許容されない」と明らかにした。

特許庁は２月、この特許について「ＡＩを発明者とした出願を自然人（Ｎａｔｕｒａｌ　Ｐｅｒｓｏｎ）に修正すべき」という補正要求書を通知したが、出願人が応じず、最終的に出願無効処分となった。韓国の特許法と関連判例は自然人だけを発明者と認めていて、米国・英国・ドイツなど主要国の特許法も同じだ。

法律上「自然人」は「法が権利能力を認める自然的生活体としての人間」をいう。法的に自然人は純粋な個人を意味する。テイラー氏が他国に出した特許も似た結論が出た。

特許法と判例に「発明者は自然人に限る（Ｉｎｖｅｎｔｏｒｓｈｉｐ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｔｏ　ｎａｔｕｒａｌ　ｐｅｒｓｏｎｓ）」と規定した米国をはじめ、英国・日本などが韓国と同じく特許出願を拒否した。ドイツの連邦特許裁判所では「自然人に限り発明者として認定するものの、その姓名を記載する際にＡＩに関する情報を併記することも許容する」という判決が出ていて、控訴審が進行中だ。オーストラリアでは連邦１審裁判所でＡＩを発明者と認定したが、控訴審で結論が覆った。