韓国が世界３大債券指数の一つ、世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に来年９月に組み入れられる可能性が高まった。ＷＧＢＩに組み入れられる場合、この指数に追従する外国系資金が韓国国債市場に流入し、韓国国債の信頼度が高まる効果がある。

ＷＧＢＩを管理するＦＴＳＥラッセルは２９日（現地時間）、韓国をＷＧＢＩ観察対象国に編入したと明らかにした。政府は協議手続きが問題なく進む場合、来年９月には最終的な組み入れが可能とみている。ＦＴＳＥラッセルは「韓国金融市場当局が市場構造と韓国金融市場に対する接近性を改善するという計画を発表したことによるものだ」とし「実際に国際投資家の接近性が高まるかに対する要求事項を評価する市場参加者の反応を集めていく」と明らかにした。

ＷＧＢＩは株式市場の「ＭＳＣＩ先進国指数」のように先進国の国債を代表する指数。米国・日本・英国・ドイツなど先進２３カ国の債券を包括し、全世界の投資機関が国債を買い入れる際に指標（ベンチマーク）とする。昨年基準で世界国内総生産（ＧＤＰ）１０位圏の国のうちＷＧＢＩに組み入れられていない国は韓国（１０位）とインド（６位）だけだ。


ＷＧＢＩの追従資金は約２兆５０００億ドルと推算される。韓国が最終的にＷＧＢＩに組み入れられる場合、その比率は２％前後と予想されるが、ＷＧＢＩに追従する機関はこの比率をベンチマークして韓国国債に投資することになる。金融研究院は「韓国がＷＧＢＩに編入されれば５０兆～６０兆ウォン（約５兆－６兆円）の外国人国債投資資金が流入するだろう」とし「国債の金利低下で節減される利息費用は年間５０００億～１兆１０００億ウォンになる」と推算した。

ＷＧＢＩ組み入れで韓国国債の需要が増えれば金利が低下し、韓国ウォンも値上がりする可能性がある。最近の市場状況のように、ウォン債券に対する低評価でウォン安が進み、韓国の債券の金利がさらに上昇するのを防ぐ「防波堤」の役割をするというのが、政府の説明だ。韓国政府はグローバル金融危機直後の２００９年にＷＧＢＩ組み入れを目指したが実現せず、文在寅（ムン・ジェイン）政権の後半期から再挑戦を始めた。

実際、韓国がこれまで指数に組み入れられなかったのは税金制度の影響が大きかった。指数に編入されている他の先進国とは違い、韓国は債券の利子所得と譲渡差益に課税しているからだ。これに対し政府は今年の税法改正で外国人（非居住者）や外国法人が韓国国債から支給される利子・譲渡所得に対して非課税を適用するという内容を盛り込んだ。この日、ＦＴＳＥが韓国を観察対象国に含めた背景として明らかにした「金融市場に対する接近性を改善するという計画」がまさにそれだ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は「韓国ウォン債券のディスカウントを解消するための重要なきっかけが用意された」とし「韓国国債市場が先進債券市場の一つとして認められ、国債市場も先進化する条件が用意された」と評価した。続いて「韓国政府は今後もグローバル投資家が韓国国債市場に容易に接近して投資できるよう制度の改善を推進する」と話した。

企画財政部のユ・ヒョンチョル国庫局長はこの日、「普通は観察対象国登載から組み入れまで１年ほどかかるが、３月に実現するようるよう努力する」と述べた。

金融市場では長期的には投資心理の改善にプラスになるかもしれないが、すぐに市場状況を変えるのは難しいという評価が出ている。匿名を求めた国内金融業界の債券投資担当者は「完全に新しいことではなく、市場でもある程度の予想が可能だった内容」とし「今すぐ組み入れられる場合は市場の衝撃を緩和させることができるだろうが、来年ということで効果も制限的」と話した。ただ「市場の不安心理をある程度緩和する効果はあるだろう」と語った。