アジアに２５年ぶりに「第２の通貨危機」の不安が押し寄せている。地域経済の２本の軸である人民元と円の価値下落が続くなら資本のアジア離脱を加速化し、１９９７年に発生した通貨危機が再演されかねないとブルームバーグが２５日に報道した。

中国人民銀行は２６日、人民元の対ドル相場を前営業日より０．０３７８元引き上げた７．０２９８元と告示した。心理的支持ラインとされる「１ドル＝７元」より人民元の価値が下がったのだ。２０２０年７月から２年２カ月ぶりだ。円相場も２２日の取引時間中に一時１ドル＝１４５．９０円まで押され１９９９年８月以来の円安水準に急落した。米国の強力な通貨緊縮政策でドルが超強勢を見せている影響だ。

人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア市場には後遺症を呼びかねない。米資産運用会社ＢＮＹメロンによると、人民元はアジア通貨国指数で占める割合が４分の１を超える。世界で３番目に多く取引される通貨である円は新興国通貨に大きな影響を及ぼす。円とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が挙げた新興国通貨間の相関関係指数は先週０．９で、２０１５年以降で最も高い。


こうした状況で人民元と円がともに下落すればアジア金融市場で急激な資本流出が発生する可能性がある。みずほ銀行のビシュヌ・バラタン経済戦略責任者は「円と人民元の弱化はアジア全体の通貨市場の不安を引き起こす。（アジアは）すでに２００８年の世界金融危機水準のストレスへ向かっている。次の段階は１９９７年のアジア通貨危機水準になるだろう」と警告した。

専門家らは臨界点までいくらも残っていないとみる。ゴールドマン・サックスの首席通貨戦略家を務めたジム・オニール氏は「『１ドル＝１５０円』を突破すれば１９９７年の通貨危機水準の混乱が現れかねない。資本がアジアから大挙離脱するトリガーポイントになるだろう」と主張した。

問題は人民元安と円安が当分続く可能性が大きい点だ。日本の金融当局が２２日に２４年ぶりに外国為替市場に直接介入し円防衛に出たが市場は下落傾向を防げないとみる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３回連続で０．７５％の利上げを断行しドルを回収しているのに日本はゼロ金利を維持し円供給を増やしているためだ。

中国もやはりゼロコロナ政策による景気鈍化への懸念に対応するのが急務だ。このため人民銀行は８月に１年満期の貸出優待金利（ＬＰＲ）を７カ月ぶりに０．０５％引き下げたのに続き追加の引き下げカードを手にしている。

ブルームバーグはアジア通貨危機に脆弱で貿易状況が良くない国を挙げた。マッコーリー・キャピタルのトラン・トゥイ・レ氏は「韓国のウォン、フィリピンのペソ、タイのバーツなど経常収支赤字状態にある国の通貨が最も脆弱だろう」と話した。韓国銀行が発表した７月の韓国の経常収支は１０億９０００万ドルの黒字だったが、経常収支の核心である商品収支は１１億８０００万ドルの赤字で、２０１２年４月以降で初めて赤字を記録した。韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン金融統計部長は「８月の経常収支が赤字転落する可能性がある」と話した。