総務省が１９日、敬老の日を迎えて発表した統計を見ると理解ができる。日本で６５～６９歳人口の就職率は５０．３％で１０年連続の増加となった。６５歳以上では４人に１人（２５．１％）が、７０歳以上も５人に１人（１８．１％）ほどが依然と仕事をしている。日本の高齢化はさらに進み、６５歳以上が全体人口で占める比率は２９．１％まで上昇し、世界１位を守っている。国連統計によると、日本に次いでイタリア（２４．１％）・フィンランド（２３．３％）となっている。韓国は１７．５％だ。


日本の高齢者就職率が高まる理由は政府政策の影響が大きい。少子化の余波で日本の１５～６４歳経済活動人口は過去２５年間で約１２００万人減った。人口減少による労働力不足を解消するために、政府は「７０歳現役時代」を掲げて企業に定年を６５歳まで延長し、７０歳まで仕事ができる環境を整えるよう圧迫してきた。