青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は20日、文在寅(ムン・ジェイン)政権5年間の国政運営に関する白書を公開した。新型コロナ累計死亡者が1万3000人を超えたが「世界が感心したK防疫」と自画自賛した。 [写真 青瓦台]
どういうことかと思って検索してみた。どこにも薬が不足しているというニュースは見当たらなかった。その代わり、昨年11月に「40万4000人分の治療薬購買契約を近く完了する」という発表をはじめ、中央災難安全対策本部の柳根赫(リュ・グンヒョク)第1総括調整官(福祉部第2次官)が1月12日に「政府が計100万4000人分(パクスロビドは76万2000人分)の購買契約を締結した」と述べたという記事が目に入った。その後、「薬が仁川(インチョン)空港に到着した」「物流倉庫に運ばれた」「誰々が処方を受けた」「効果があった」などと、すべてが順調だという内容ばかりだった。「処方があまりにも少ない」という記事もあったが、供給不足を指摘する内容はなかった。「新しい薬なので副作用を心配して患者が処方を拒否する」「報酬点数が少なく管理が難しいため医師が処方を避ける」など患者と医療関係者の責任にする政府の一方的な主張が入った内容ばかりだった。一般国民の頭の中には「100万人分の薬がある、望めばいつでもこの薬で治療できる」という希望が注入されるしかなかった。大統領選挙前(3月9日)はこのような状況だった。政府の意図的な嘘であれ、現場を把握できていない無能であれ、とにかく事実でないという点を国民が気づくまで長い時間はかからなかった。
保守ー進歩の10年執権交代周期を崩して5年で政権を明け渡すことになった文在寅(ムン・ジェイン)政権は、コロナに関連して手を引くような姿を見せ、状況はさらに悪化した。防疫の話でなく治療の話だ。10万人程度(2月21日)だった一日の新規感染者数は大統領選挙の前日に30万人を超えて62万人(3月16日)まで急増し、一日58人だった死亡者数も同日429人まで増えた。政府は「在宅治療」にして高危険群は特別管理するといったが、実際には深刻な症状なく通過する健康な青年、急速に症状が悪化するリスクが高い高齢者など関係なく事実上、在宅放置をした。100万人分も確保したと自慢したパクスロビドの処方が円滑どころか、高齢の高危険群患者が保健所の診療案内一つ受けられず、パクスロビド処方可能時点である症状発現後5日を経過するケースが頻発した。突然の症状悪化に怖くなって電話をかけると、保健所はいつも通話中で、コロナ治療病院は数時間待ちが普通という声が周囲から聞こえる。
【コラム】だまして捨てた、政府が国民を=韓国(2)
この記事を読んで…