昨日３０分間の略式会談で行われた韓日首脳会談は、それ自体としては意味のあることだった。３３カ月ぶりの二カ国首脳会談を通じて両国関係を修復させる第一歩だった。だが、最大の足かせとなっている強制徴用問題を妥結するには準備が不十分な状況だった。尹大統領は、日本が主導する国際会議の会場に訪れた末に「略式会談」を成功させ、日本は「会談」ではなく「懇談」とした。


低姿勢外交をめぐる論議は政府が自ら招いたといえる。格式や儀典よりも重要なのは会談の中身だ。会談の成功段階から相手に振り回されると、いざ会談場でも立場を貫くことが難しくなるものだ。首脳会談の日程調整が終わっていない段階で出たキム・テヒョ安保室第１次長の発表騒ぎがなかったらさらに良い雰囲気の中で実りのある協議ができたはずだ。強制徴用懸案はこれから本格的な対日交渉を始めなければならない。毅然とした姿勢で譲歩するものは譲歩する一方で、得るべきものは必ず得る交渉をしてほしい。