東南アジアは１６世紀から西側膨張主義の犠牲になり、植民地支配を受けた。２０世紀には日本が食料と天然資源を確保して軍事的活動領域を拡大するため東南アジアを侵略・支配し、第２次世界大戦の激戦地になった受難の歴史を持つ。
いま東南アジアは巨大な海外投資が集まる世界経済の生産基地であり、成長エンジンになっているだけでなく、米国と中国が地政学的・状況学的優位を確保するために激しく競争する戦略的要衝としての重要性が高まっている。
インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイ・ミャンマー・マレーシア・カンボジア・シンガポール・ラオス・ブルネイの１０カ国で構成されたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は１９６７年に創設され、今年で５５周年を迎えた。人口６億７０００万人、全体ＧＤＰ３兆６４６２億ドル（世界ＧＤＰの３．５％）にのぼる。
ＡＳＥＡＮは多様な政治体制と経済水準、宗教、文化を持つ加盟国で構成されている。政治的には内政不干渉と全員一致制を通じて和合を図り、経済的には域内自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて経済統合を追求する。域外経済強国ともＦＴＡを締結するなど開放的な経済政策を進めながら、この地域の成長促進のために努力してきた。
◆米国式民主主義拡大政策の限界
また、韓国・米国・中国・インド・ロシア・日本・オーストラリア・欧州連合（ＥＵ）などと協力関係を結び、毎年ＡＳＥＡＮ首脳会議に主要国の首脳を招待して関係強化を追求し、首脳外交の舞台を提供する。まだ軍事的・経済的に弱小地域だが、戦略的重要性を持つＡＳＥＡＮが過去のように強大国の武力衝突の犠牲になるのを予防し、強大国から支援と協力を最大限に引き出し、国際舞台で存在感と地位を高めるための生存戦略の産物だ。
ＡＳＥＡＮは何よりも米中競争が域内情勢の不安定を招くことを警戒し、どちらか一方を選択せず関係均衡を追求している。特にＡＳＥＡＮが不完全な民主主義または権威主義国家で構成された点を考慮すると、米国が追求する自由民主主義拡大政策はこの地域で米国の影響力を増大させる資産として活用されにくい。
米国は第２次世界大戦後にフィリピンと同盟を結び、タイ・シンガポールなどに軍事基地を置くなど、東南アジア地域で圧倒的な軍事的優位を維持してきたが、国内政治状況のために環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないなどこの地域との経済的パートナーシップ拡大を等閑視した。しかし米中間の経済競争の重要性が増大するにつれ、米国はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を創案するなどインド太平洋と東南アジアでの中国の圧倒的存在感を相殺しようとしている。
日本は大規模な投資による東南アジアとの経済関係増大、そして豊富な開発協力資金を活用した大規模インフラ建設などで影響力を強化してきた。日本は過去に重商主義的な経済形態などでＡＳＥＡＮの反感を買ったりもした。しかし１９７７年、軍事大国にならずＡＳＥＡＮと相互信頼関係と対等な協力関係を構築するという福田ドクトリンを発表し、東南アジアを配慮する政策を進めてきた。シンガポール国策研究所ＩＳＥＡＳが今年、ＡＳＥＡＮの国民を対象に強大国に対する信頼度を調査した結果、日本は５４．２％の信頼を得て、米国（５２．８％）、中国（２６．８％）を上回った。
◆東南アジアで影響力強まる中国
中国は経済力・軍事力強化を基礎に、世界に向かう橋頭堡といえる東南アジアで勢力増大に力を注いでいる。国際仲裁裁判でも認められなかった南シナ海九段線が中国領海という立場を守りながら、南シナ海の島嶼に滑走路・ミサイルなど軍事施設を建設するなど、米国の域内軍事的優位に挑戦している。
経済的には１４億人という巨大な市場を活用して東南アジアの対中国貿易依存度を高め、一帯一路戦略でカンボジア・ラオス・ミャンマーなどにインフラを建設し、製造業の進出などで域内国家に対する影響力を急速に拡大している。現在、中国はＡＳＥＡＮの貿易の２０％を占め、ＡＳＥＡＮの圧倒的な最大貿易相手国であり日本に次ぐ２番目の投資国になった。ＩＳＥＡＳがＡＳＥＡＮの国民を対象にＡＳＥＡＮに影響力がある国を調査した結果、経済的に中国の影響力が大きいという回答が７６．７％だった。これは米国の９．８％を圧倒する。政治戦略的にも中国の影響力が大きいという回答も５４．４％に達し、米国（２９．７％）のほぼ倍だった。
韓国は東南アジアとの貿易と投資、インフラなどに積極的に進出し、ＡＳＥＡＮ国家と経済的パートナーシップを増大させてきた。韓国にとってＡＳＥＡＮは米国・ＥＵに次ぐ３大海外投資地域であり、中国に次ぐ最大貿易相手だ。前政権はＡＳＥＡＮ・インドとの協力と交流の増進を追求する新南方政策を通じて、東南アジア外交に一定の成果を上げたと考える。外交部にＡＳＥＡＮ局を新設し、東南アジア公館規模の拡大を通じてＡＳＥＡＮ外交増進のための体制も補強し、韓・ＡＳＥＡＮ首脳会議（２０１９年・釜山）も開催した。
【韓半島平和ウォッチ】経済・戦略的地位が高まったＡＳＥＡＮとウィンウィン関係を（２）
いま東南アジアは巨大な海外投資が集まる世界経済の生産基地であり、成長エンジンになっているだけでなく、米国と中国が地政学的・状況学的優位を確保するために激しく競争する戦略的要衝としての重要性が高まっている。
インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイ・ミャンマー・マレーシア・カンボジア・シンガポール・ラオス・ブルネイの１０カ国で構成されたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は１９６７年に創設され、今年で５５周年を迎えた。人口６億７０００万人、全体ＧＤＰ３兆６４６２億ドル（世界ＧＤＰの３．５％）にのぼる。
ＡＳＥＡＮは多様な政治体制と経済水準、宗教、文化を持つ加盟国で構成されている。政治的には内政不干渉と全員一致制を通じて和合を図り、経済的には域内自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて経済統合を追求する。域外経済強国ともＦＴＡを締結するなど開放的な経済政策を進めながら、この地域の成長促進のために努力してきた。
◆米国式民主主義拡大政策の限界
また、韓国・米国・中国・インド・ロシア・日本・オーストラリア・欧州連合（ＥＵ）などと協力関係を結び、毎年ＡＳＥＡＮ首脳会議に主要国の首脳を招待して関係強化を追求し、首脳外交の舞台を提供する。まだ軍事的・経済的に弱小地域だが、戦略的重要性を持つＡＳＥＡＮが過去のように強大国の武力衝突の犠牲になるのを予防し、強大国から支援と協力を最大限に引き出し、国際舞台で存在感と地位を高めるための生存戦略の産物だ。
ＡＳＥＡＮは何よりも米中競争が域内情勢の不安定を招くことを警戒し、どちらか一方を選択せず関係均衡を追求している。特にＡＳＥＡＮが不完全な民主主義または権威主義国家で構成された点を考慮すると、米国が追求する自由民主主義拡大政策はこの地域で米国の影響力を増大させる資産として活用されにくい。
米国は第２次世界大戦後にフィリピンと同盟を結び、タイ・シンガポールなどに軍事基地を置くなど、東南アジア地域で圧倒的な軍事的優位を維持してきたが、国内政治状況のために環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないなどこの地域との経済的パートナーシップ拡大を等閑視した。しかし米中間の経済競争の重要性が増大するにつれ、米国はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を創案するなどインド太平洋と東南アジアでの中国の圧倒的存在感を相殺しようとしている。
日本は大規模な投資による東南アジアとの経済関係増大、そして豊富な開発協力資金を活用した大規模インフラ建設などで影響力を強化してきた。日本は過去に重商主義的な経済形態などでＡＳＥＡＮの反感を買ったりもした。しかし１９７７年、軍事大国にならずＡＳＥＡＮと相互信頼関係と対等な協力関係を構築するという福田ドクトリンを発表し、東南アジアを配慮する政策を進めてきた。シンガポール国策研究所ＩＳＥＡＳが今年、ＡＳＥＡＮの国民を対象に強大国に対する信頼度を調査した結果、日本は５４．２％の信頼を得て、米国（５２．８％）、中国（２６．８％）を上回った。
◆東南アジアで影響力強まる中国
中国は経済力・軍事力強化を基礎に、世界に向かう橋頭堡といえる東南アジアで勢力増大に力を注いでいる。国際仲裁裁判でも認められなかった南シナ海九段線が中国領海という立場を守りながら、南シナ海の島嶼に滑走路・ミサイルなど軍事施設を建設するなど、米国の域内軍事的優位に挑戦している。
経済的には１４億人という巨大な市場を活用して東南アジアの対中国貿易依存度を高め、一帯一路戦略でカンボジア・ラオス・ミャンマーなどにインフラを建設し、製造業の進出などで域内国家に対する影響力を急速に拡大している。現在、中国はＡＳＥＡＮの貿易の２０％を占め、ＡＳＥＡＮの圧倒的な最大貿易相手国であり日本に次ぐ２番目の投資国になった。ＩＳＥＡＳがＡＳＥＡＮの国民を対象にＡＳＥＡＮに影響力がある国を調査した結果、経済的に中国の影響力が大きいという回答が７６．７％だった。これは米国の９．８％を圧倒する。政治戦略的にも中国の影響力が大きいという回答も５４．４％に達し、米国（２９．７％）のほぼ倍だった。
韓国は東南アジアとの貿易と投資、インフラなどに積極的に進出し、ＡＳＥＡＮ国家と経済的パートナーシップを増大させてきた。韓国にとってＡＳＥＡＮは米国・ＥＵに次ぐ３大海外投資地域であり、中国に次ぐ最大貿易相手だ。前政権はＡＳＥＡＮ・インドとの協力と交流の増進を追求する新南方政策を通じて、東南アジア外交に一定の成果を上げたと考える。外交部にＡＳＥＡＮ局を新設し、東南アジア公館規模の拡大を通じてＡＳＥＡＮ外交増進のための体制も補強し、韓・ＡＳＥＡＮ首脳会議（２０１９年・釜山）も開催した。
【韓半島平和ウォッチ】経済・戦略的地位が高まったＡＳＥＡＮとウィンウィン関係を（２）
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