台風１１号が６日韓半島（朝鮮半島）を抜け出した後、被害状況が続々と明らかになっている。数百人の命を奪った過去の超大型台風よりは被害を少なかったというが、依然として災難に脆弱な死角地帯が明らかになった。特に台風が韓半島南部を経由して東海に抜ける直前に最後に襲った慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）のマンションの地下駐車場で残念ながら多数の人命被害が発生した。

浦項市南区仁徳洞（ナムグ・インドクドン）のマンション地下駐車場浸水の悲劇は、洪水対策を全面的に見直す必要性を気付かせた。気候危機時代に従来のパターンから外れた極端な降雨に備えなければならない。台風が通過する東海岸の都市は「西高東低」の地形のために短く傾斜が急な河川を挟んでおり、集中豪雨の時に速い流速による被害にさらされている。

実際に、今回の台風が浦項を襲った６日未明は１時間当たり１００ミリを超える大雨に加え、満潮まで一部重なった。浦項市仁徳洞を通過する冷川（ネンチョン）の水が急に増え、低い堤防を越えて河川沿いの低地帯のマンション団地に押し寄せた。そんな中、仁徳洞Ｗマンションの管理事務所側は当日午前６時３０分ごろ、「地下駐車場に水が浸水しているので車を移動させなければならない」と案内放送を流した。この放送を聞いて入居者たちは停電状態で階段を通じて暗い地下駐車場に下りた。車を移動させる途中で滝のような雨水が一瞬にして押し寄せ、９人が行方不明になり、２人だけが劇的に救助された。当時の証言によると、管理事務所側は従来のマニュアル通りに案内放送をしたというが、結果的に悲劇につながった。数十年間居住してきた住民が一度も経験したことのない大雨の状況には合わない対応だったわけだ。つまり、今後前例のない暴雨がニューノーマルになる可能性があるので、それに相応して備える水準を大幅に引き上げなければならないという意味だ。


韓国でマンションに住居する割合が６０％を突破した状況で、地下駐車場は国民が日常的に出入りする生活空間だ。最も安全でなければならない空間で無防備に命を失いかねない、とんでもない状況が二度と起きないよう徹底した対策が必要だ。行政安全部は自治体とともに全国マンション管理事務所の災害対応マニュアルを点検し、新たに作成する必要がある。狭い国土の利用効率を極大化するという理由で地下１０階までも駐車場を建てている。国土交通部はこのような現実を考慮し、建築物の設計段階から水難対策を反映しなければならないだろう。雨水と河川水の流入を防ぐ遮水壁の基準を高め、地下に設置する排水ポンプの容量も大幅に増大させる必要がある。

韓国心理学会のチェ・ジンヨン会長（ソウル大学教授）は、浦項浸水被害の遺族と衝撃を受けた住民のための緊急心理相談サービスを検討中だという。保健福祉部と地方自治体が力を合わせて災害トラウマ相談など被災者に向けた後続対策を提示してほしい。