しかし軽空母事業は事実上、白紙になる危機を迎えた。昨年末、当時与党だった共に民主党が国会本会議で単独で通過させた今年の軽空母事業予算には、基本設計着手などに７２億ウォンを配分したが、政権が交代して軍は基本設計の入札を先延ばしし、来年度予算では全額削減した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２兆ウォン以上かかる軽空母事業の費用に対する効果が大きくないと判断するようだ。


尹大統領は韓国を「グローバル中枢国家」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｉｖｏｔａｌ　Ｓｔａｔｅ）に跳躍させるというビジョンを話す。世界１０位圏の経済と半導体・バッテリーなど先端技術、Ｋ－ＰＯＰに代表される文化力量を考慮すると、グローバル中枢国家ビジョンは実現可能だ。この目標を達成するには政策の後押しがなければいけない。それがなければ騒がしく空回りするだけだ。行動は言葉より１００倍以上も響きが大きい。グローバル中枢国家を話しながら軽空母事業をやめるというのは矛盾だ。



【コラム】軽空母事業を中断するのか＝韓国（２）