日本の産経新聞の報道によると、韓国政府は日本政府に韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」への復帰を求めたが、日本政府はこれに応じない姿勢を示したという。

２１日付の産経新聞によると、日本政府関係者の話として「４日、カンボジアで開かれた日韓外相会談で朴振（パク・ジン）韓国外交部長官がホワイト国復帰と共に日本が半導体材料３品目の輸出管理を厳格化したことについて解除を求めた」という。

産経新聞は「林芳正外相が『元徴用工問題とは別問題』と拒否し、『現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない』と重ねて伝えた」と報じた。


日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、２０１９年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した。