韓国与党・国民の力は２０１９年に発生した「脱北漁民強制送還」事件などと関連し、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の関係者１０人を検察に告発した。

党国家安保紊乱実態調査ＴＦ（タスクフォース）は１９日、国会で最後の会議を行った後、脱北漁民送還事件、三陟（サムチョク）港北朝鮮木船亡命事件、ペクリョン島北方限界線（ＮＬＬ）越線事件と関係がある前政権の１０人を最高検察庁に告発したと明らかにした。

２０１９年１１月の脱北漁民送還事件に関しては盧英敏（ノ・ヨンミン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長、元国政状況室長の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員、鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長、金有根（キム・ユグン）元国家安保室第１次長、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）元国防部長官、閔カプ龍（ミン・カムリョン）元警察庁長官の７人を告発した。ＴＦは７人に殺人、職権乱用、不法逮捕・監禁、職務放棄の容疑などを適用する予定だ。


２０１９年６月の三陟港木船亡命事件に関しては鄭義溶元室長、徐薫（ソ・フン）元院長、鄭景斗元長官を、今年３月のペクリョン島ＮＬＬ越線事件に関しては徐旭（ソ・ウク）元国防部長官、チョ・ヨングン元国防部対北朝鮮政策官を職務放棄と職権乱用の容疑で告発した。ただ、文在寅前大統領は告発対象から除いた。

ＴＦ委員の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員は「（文前大統領を含めるかどうかについては）さまざまな意見があり、それらをすべて反映した」とし「ひとまず告発対象から除外したが、盧英敏元室長の上部のラインがあれば当然、検察で正常な捜査をすると期待している」と明らかにした。

一方、ＴＦは機務司令部解体の過程に関与した宋永武（ソン・ヨンム）元国防部長官、李錫九（イ・ソック）元機務司令官、イム・テフン軍人権センター所長を告発することも検討している。