最近の半地下住宅惨事のため、目をそらしていた不都合な問題が水面上に浮上した。半地下住宅をなくそうという雰囲気が形成されている。今回の事件をきっかけに住居貧困という枠組みで幅広く脆弱層を見直すべきだという声が出ている。特に１９歳以下の青少年は家で過ごす時間が長く、住居環境の影響を複合的に受けるだけに、こうした世帯をまず支援する対策が急がれると、専門家らは提言する。


韓国都市研究所は▼地下・屋上▼防水・面積などが住居基本法で定める最低住居基準に満たない▼畜舎・ビニールハウス・コンテナなど住宅以外のところに住む世帯を「住居貧困」状態にあるとみる。このようなところで子どもと共に暮らす家庭は全国で約５７万世帯（２０１５年統計庁人口住宅総調査）にのぼる。住居貧困児童世帯は減ってはいるが、昨年、地方自治体と都市研究所が共同で出したソウル・京畿道（キョンギド）地域の児童世帯の実態調査によると、依然としてソウルに１２万６０５８世帯（全体児童世帯の１５％）、京畿道に１０万１６５７世帯（６．９％）ある。



耳にゴキブリが入った…「住居貧困」児童たちの涙＝韓国（２）