大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。



最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動機を保管する場所もなく追加費用を払って場所を用意しなければならず、不如意ならば別途の費用を出して廃棄しなくてはならない」と話した。


与党「国民の力」のカン・ミングク議員室を通じ大宇造船海洋の大株主である産業銀行に該当内容を質問したところ、１２日に資料と回答がきた。中央日報が入手した産業銀行の報告書「大宇造船海洋のインドネシア潜水艦推進電動機購入関連進行経過と現在の状況」によると、大宇造船海洋は２０１９年７月にシーメンスと推進電動機３セットを５８５０万ユーロ（約８０円）で購入する契約を締結し、８月に前払金である６００万ユーロを支払った。この推進電動機は１０月に納品される予定だ。その後も潜水艦に使われる鋼材８０億ウォン相当とエンジン消音器１４億ウォン相当も先に発注していたことが確認された。

◇大宇造船海洋、契約白紙の可能性に備えず

大宇造船海洋の資材先購入は２０１９年４月にインドネシア国防省と３隻の潜水艦建造契約締結をしたのに伴ったものと調査された。すでにインドネシアに２０１１年から３隻の軍用潜水艦を輸出したのに続き追加契約を結んだものだ。当時契約発効日は２０１９年１０月３０日だった。だがインドネシア側が前払金を納入せず、現在まで契約は発効されていない。

軍用潜水艦などを扱う大宇造船海洋特殊船事業部で勤務したある関係者は「契約を締結しても契約金が入金されなければ発効せず、その後に資材を調達するのが原則だ。このように潜水艦部品資材を先に発注するのは異例な状況」と指摘した。

また、軍用潜水艦に使われる資材の特性上、該当資材の用途は制限されるため無理な発注だったとの指摘も出る。別の内部関係者は「タンカーや液化天然ガス（ＬＮＧ）船のように頻繁に発注される船舶の場合、使用頻度が高い部品を先に発注できるが、軍用潜水艦のように１隻の発注があるかどうかという特殊船で９００億ウォン近い巨額の資材を先に発注したのは理解し難い」とした。

これに対し大宇造船海洋はカン議員室に提出した資料で「インドネシアと１次潜水艦契約と引き渡しに成功しただけに２次契約も発効する可能性が高いと判断し、インドネシアとの契約発効後に推進電動機を注文すれば納期が遅れる恐れがあることなどを考慮した契約だった」と説明した。同社は「まだインドネシアとの契約は有効だ」という立場だ。

◇３月に偶発損失引当金反映…専門家「事実上破棄」

だが産業銀行の報告書によると、大宇造船海洋は３月にシーメンスに前払いした７８億５０００万ウォンを除いた７０８億ウォンを「偶発損失引当金」に反映した。

会計士である経済民主主義２１のキム・ギョンユル代表は「偶発損失引当金は不確実な未来事件が発生するかどうかによって発生の可能性がある損失を意味する。大宇造船海洋が推進電動機の残金を偶発損失引当金に設定したということは事実上損失の可能性がとても高いと認知しているもの」と話した。

合わせてインドネシアの防衛産業産業専門家でインドネシアＣＮＢＣのコラムニスト、アルマン・アリ氏は中央日報との電子メールインタビューで「インドネシアは大宇造船海洋と３隻の潜水艦契約を続けていく計画はないものと承知している」と明らかにした。彼は「インドネシア国営造船所のエンジニアは大宇造船海洋との１次契約の際に引き渡された１番目と２番目の１４００トン級潜水艦の性能が低調だと報告した。国防省が正式に契約解除を発表してはいないが、国防省は大宇造船海洋を信頼していないと承知している」と話した。