韓国人の８１％、日本人の６３％は両国関係が改善されれば、相互経済発展に役立つと判断した。輸出規制廃止が両国の経済発展に役立つと回答したのは韓国６１％で、日本（３９．５％）より多かった。韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるという回答も、韓国は５０．４％で過半数を超えた。


ただ、歴史解決の問題に対する両国国民の認識の差は依然として大きく、相互交流の拡大により認識の差を縮めることが重要になった。韓国は「両国関係で未来を追求しなければならないが、歴史問題の解決も伴わなければならない」という意見が５１．１％で最も高く、「歴史解決が先行してはじめて未来を考えることができる」（２７．６％）、「未来志向的関係のために過去よりも未来に重点を置くべき」（２１．３％）の順だった。