１１日、全国経済人連合会（全経連）が２度にわたり実施した韓日国民認識調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、韓国人の５１％、日本人の３３．４％が韓日関係の改善を予測した。韓日関係改善のために両国政府が努力しなければならないという意見は韓国８５．８％、日本６７．６％で、いずれも過半数を超えた。

韓国人の８１％、日本人の６３％は両国関係が改善されれば、相互経済発展に役立つと判断した。輸出規制廃止が両国の経済発展に役立つと回答したのは韓国６１％で、日本（３９．５％）より多かった。韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるという回答も、韓国は５０．４％で過半数を超えた。

ただ、歴史解決の問題に対する両国国民の認識の差は依然として大きく、相互交流の拡大により認識の差を縮めることが重要になった。韓国は「両国関係で未来を追求しなければならないが、歴史問題の解決も伴わなければならない」という意見が５１．１％で最も高く、「歴史解決が先行してはじめて未来を考えることができる」（２７．６％）、「未来志向的関係のために過去よりも未来に重点を置くべき」（２１．３％）の順だった。


一方、日本は「すでに謝罪をしたため更に謝罪をする必要はない」という意見が６０．８％で最も多かった。次に「歴史解決のために謝罪は必要だが、韓国が政権交代の度に謝罪を要求することは自制すべきだ」が３２．４％に及んだ。「未来指向的関係のためにドイツ首相のナチス関連謝罪の事例のように追加謝罪をする必要がある」という回答は６．８％に過ぎなかった。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「韓日国民は一部認識の違いはあるものの、両国関係改善の必要性とそのための政府努力の重要性について共感がある」とし「このような国民認識を土台に両国関係改善のために相手国訪問時のビザ免除拡大など、相互民間交流増大のために両国政府は一層努力しなければならない」と述べた。