「私たちが半地下に住みたくて住むと思っているんですか？」

浸水被害にあったソウル冠岳区新林洞（クァナクク・シルリムドン）半地下住宅の前で１１日午後、濡れた家財世帯を洗っていた５０代ユンさんは前日ソウル市が発表した「半地下世帯安全対策」に悔しさを訴えた。対策の骨子は▼地下・半地下を住居目的で作れないように法を変える▼１０～２０年猶予期間を経て既存半地下住宅をなくす▼常習浸水地域の地下・半地下住宅居住者に公共賃貸住宅の入居を支援し、住居バウチャーを支給する－－などだ。

ユンさんは「公共賃貸住宅の入居が簡単でもないのに、居住できる半地下を離れるように言うならどうするのか」と不満をぶつけた。ユンさんは家政婦で月収入２００万ウォン（約２０万円）前後。水に浸った半地下の保証金１０００万ウォンに家賃４０万ウォンだ。半地下住宅家の大家６０代のクォンさんは「主人も容積率をさらに広げない以上、半地下に家賃を受けるしかないのではないか」と反問した。日雇いや非正規職の借家人の場合、職場が多い江南（カンナム）などの地域から遠ければ通勤費用が負担だ。近い半地下を離れることが難しい理由だ。統計庁人口住宅総調査によると、２０２０年全国地下・半地下住宅は３２万７３２０世帯だ。ソウルに半分を超える２０万８４９世帯（６１．４％）がある。国土研究院が昨年まとめた「地下住居現状分析および住居支援政策課題」によると、首都圏の地下・半地下の賃借世帯の平均所得は１８２万ウォン。マンションの賃借世帯の平均所得（３５１万ウォン）の半分未満だ。


ソウル市対策の核心は公共賃貸住宅入居支援だ。現在のソウル市内公共賃貸住宅は２４万戸。昨年ソウルで住居上向事業を通じて公共賃貸住宅に入居したのは１６６９世帯だけだ。その中で半地下は２４７世帯（１４．８％）だ。韓国都市研究所のチェ・ウンギョン所長は「半地下をなくしたところ、コシウォンの居住者が増えた」として「現実的な移住対策を設計するのが政策の優先順位になるべきだ」と話した。

ソウル市は常習水害地域だった中浪区中和洞（チュンナング・チュンファドン）を２００９年から再開発して半地下世帯を減らした。だが、住居環境を改善するには失敗した。八百屋を運営する６０代のキムさんは「前に住んでいた知人の中で京畿道安養市（キョンギド・アンヤンシ）の部屋に移したり、地方に行ったりした人が多い」と話した。７０代女性住民は「賃貸住宅に行ったという人は見たことがない」と話した。

３日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）のホームページに入居公告が出た「ソウル松坡（ソンパ）都市型生活住宅」（１０年公共賃貸住宅）は２２．８７平方メートル（６．９坪）が保証金５５００万ウォンに月３５万ウォンだ。無住宅世代構成員が該当地域に住むことができる。業界関係者は「最近、賃貸住宅は若年層を狙っているため、大人数の世帯が住むには狭い」とし、「半地下家族の選択肢になることが容易でない」と話した。ＬＨの大きな赤字も公共賃貸住宅の供給拡大の足かせとなっている。ＬＨの２０２０年負債は１２９兆７４５０億ウォン。公共賃貸住宅一戸を建てるたびに約１億５０００万ウォンずつ増えることが分かった。

京仁（キョンイン）女子大のソ・ジニョン教授（公正住宅フォーラム共同代表）は「政府が国公有地（共有地）に自主的に予算を投じて作らず、ＬＨなどに達成目標を提示するから分譲商売につながる悪循環が続いている」と指摘した。ソウル市関係者は「今回の対策は方向性だけを提示したものであって現場の声を反映して具体的な実行計画を立てるつもり」と明らかにした。