今はもう北核関連状況が変わったため、我々も積極的に拡大抑止の信頼度を高める具体的な方策を講じる必要がある。国内的に国民を安心させ、一部の核保有世論を退け、北朝鮮に明確なメッセージを与えて誤った判断をしないようにする必要がある。ちょうど政府が拡大抑止戦略協議体を再稼働することにしたため、この際、我々の対処に参考となる考慮事項をいくつか提起したい。

１つ目、韓米最高位級で拡大抑止の信頼度を高める必要性に共感を形成し、これを実務ラインに命令する必要がある。そうしてこそ核武器運用協議を避ける米国内の官僚的雰囲気を克服できる。

２つ目、説得力のある我々の立場を確立して協議に臨むことだ。そうしてこそ米国の真摯な反応を誘導できる。我々の立場では、場合の数別に拡大抑止を稼働させる手続き、打撃目標、施行シークエンス（順序）などに関する構想が含まれなければならない。拡大抑止議論が原論を巡るだけではいけない。


３つ目、拡大抑止協議の内容が韓米連合戦力運用過程と作戦計画にいかなる形態でも反映されるようにしなければいけない。拡大抑止と遊離したまま連合訓練や作戦計画が運用されるのは望ましくない。

４つ目、域内の米国の同盟と共にＮＡＴＯ式の核計画グループを運営する案も念頭に置いて、この過程で日本とどのラインまで協調できるかも考えておく必要がある。

もう南北関係は険しい道に入っている。当分は対話も難しいはずだ。危機に向かわないよう管理しながら、この際、強化された拡大抑止を打ち出すことが要求される。それは直ちに国民を安心させ、北朝鮮を抑止するはずで、今後の交渉再開時には重要な交渉資産として機能するだろう。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長


【中央時評】韓米間に強化された拡大抑止があるべき（１）