この場合、政府はタフな対北朝鮮政策に対する確信を持って強く対応することになるだろう。政府の外でもさまざまな主張が出ている。一部では核武装または米国の戦術核再配備の主張が出てくるだろう。こうした主張は政府の政策でも野党の政策でもなく、米国が同意することもないため、現実性が落ちる代案だ。一方では北朝鮮と対話を始めるために努力を尽くすべきという声も出てくるだろう。これも北朝鮮が応じないはずで、現実性がある代案ではない。


したがって我々の社会の北核対応談論はこうした両極端の代案ではなく、より現実的な代案を中心に展開する必要がある。現実的な代案は次のような基本的接近を含むのが望ましい。まず北朝鮮に正面から対抗し、危険な悪循環を促進してはいけない。状況を管理して対話の余地を開いておくものの、対話を請わない毅然とした態度を堅持するのがよい。同時に、進化する北朝鮮の核ミサイル能力に対する抑止力を整備することが求められる。１次的には、通常兵力による対応力を高めなければいけない。通常兵力で十分でない部分に対しては核レベルの抑止を動員すべきだろう。核武装や戦術核の導入は現実的な代案ではないため、米国の拡大抑止を活用するしかない。



【中央時評】韓米間に強化された拡大抑止があるべき（２）