新政権を眺めていた北朝鮮がついに非難を始めた。それも最高指導者の極言でだ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は７・２７「戦勝節」の演説で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）の妄言・醜態」を云々しながら、尹錫悦政権と軍隊は全滅するだろうと述べた。北朝鮮の最高指導者が韓国の最高指導者を名指しして非難するのは珍しい。険しい南北関係を予告する信号とみられる。

この場合、政府はタフな対北朝鮮政策に対する確信を持って強く対応することになるだろう。政府の外でもさまざまな主張が出ている。一部では核武装または米国の戦術核再配備の主張が出てくるだろう。こうした主張は政府の政策でも野党の政策でもなく、米国が同意することもないため、現実性が落ちる代案だ。一方では北朝鮮と対話を始めるために努力を尽くすべきという声も出てくるだろう。これも北朝鮮が応じないはずで、現実性がある代案ではない。

したがって我々の社会の北核対応談論はこうした両極端の代案ではなく、より現実的な代案を中心に展開する必要がある。現実的な代案は次のような基本的接近を含むのが望ましい。まず北朝鮮に正面から対抗し、危険な悪循環を促進してはいけない。状況を管理して対話の余地を開いておくものの、対話を請わない毅然とした態度を堅持するのがよい。同時に、進化する北朝鮮の核ミサイル能力に対する抑止力を整備することが求められる。１次的には、通常兵力による対応力を高めなければいけない。通常兵力で十分でない部分に対しては核レベルの抑止を動員すべきだろう。核武装や戦術核の導入は現実的な代案ではないため、米国の拡大抑止を活用するしかない。


以上の基本的接近のうち拡大抑止以外は我々が自ら対処すればよい事案だ。拡大抑止は米国が提供するだけに、米国とうまく協議する必要がある。ところが過去１０余年間、北朝鮮の核・ミサイル発展推移をみると、拡大抑止の協調をそのまま置いておくのが難しい事態の進展があったことが分かる。

金正恩治下の北朝鮮は戦略核と戦術核を並行開発し、これを運ぶ多様な射程距離と種類のミサイルを備えた。このため北朝鮮は韓国はもちろん、日本、グアム、米国本土まで打撃することが可能になった。

こうした事情は、米国が韓国に対する拡大抑止公約を考慮する際、米国本土が攻撃を受ける可能性を実際に憂慮するしかない状況をもたらした。北朝鮮が戦略核、戦術核と多様な運搬手段を備えようとして念頭に置いていた戦略的な狙いは、米国の拡大抑止公約の弱化と韓米の離間だったはずだ。これは新しい挑戦だ。

状況がこのように変わる間にも、韓米間の拡大抑止議論には内容上意味のある変化がなかった。拡大抑止戦略協議体という組織が設置されたことが変化といえば変化だった。米国はもともと核武器の運用について、韓国と深みのある協議をすることに積極的でない。米国は核に関しては独自の決定権を最大限守ろうとする慣性を持つ。もちろん米国がすべての国にそうであるわけではない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とは核計画グループ（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ）を設けて核武器の運用についてさまざまな協議をしてきた。


【中央時評】韓米間に強化された拡大抑止があるべき（２）