殺人容疑がある脱北漁民２人を北朝鮮へ送還した２０１９年に当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が殺人容疑のある別の脱北者の韓国での居住を許可していたことが確認された。

与党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員が統一部から提出させた資料によると、２０１９年の文在寅政権時代に統一部は殺人を犯して韓国に入国した容疑を受けている脱北者１人の居住を許可した。重犯罪歴がある脱北者は「非保護対象者」に指定して韓国への定着を許可するという「北朝鮮離脱住民の保護と定着支援に関する法律」に従ったものだ。

このほかにも統一部によると韓国政府は２００３年、２０１０年、２０１１年、２０１３年、２０１７年、２０１９年にそれぞれ１人ずつ、殺人容疑のある脱北者合わせて６人の韓国定着を許可した。彼らもやはり「非保護対象者」に指定して国内定着を許可した。


これに先立ち２０１９年１１月に韓国政府は帰順（亡命）の意思を明らかにした脱北漁民２人を殺人犯という理由で北朝鮮に強制送還した。当時統一部は彼らが同僚船員１６人を殺害した凶悪犯で、亡命の意思に真正性がない点を送還理由に挙げた。

法務部は２０日、「２０１９年の脱北漁民２人の送還当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の要請により法理検討をし、強制送還の法的根拠はないという結論を下した」と明らかにした。これと関連し文在寅政権が慣例と法令上の手続きを無視して脱北漁民を無理に北へ送還したという批判が提起されている。