米国国務省は１８日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）政府で起きたいわゆる「脱北漁民の北朝鮮強制送還」問題に関連して、北朝鮮人権状況に対する懸念に言及したが具体的な回答はしなかった。

この日、国務省のネッド・プライス報道官は会見で、「文在寅政府で脱北漁師を強制的に北朝鮮に送還したことが（北朝鮮）人権イシューに及ぼす影響が何だと考えるか」という質問に対して「北朝鮮に対する我々の懸念は大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけに限定されているのではない」と述べた。

プライス報道官は「我々は北朝鮮体制の人権記録に対して深い懸念がある」とし「これは我々が全世界の同盟およびパートナーと共有している懸念だ。これは米国の同盟である韓国と共有しなければならない懸念で、同盟およびパートナーと議論しなければならない懸念」と述べた。


続いて「我々は北朝鮮内で起きている残酷行為や人権蹂躪（じゅうりん）に対して責任を負わせるための確実な手段を持っている」と付け加えた。

ただし「（特定）個人の追放に関連し、その手続きに対して話すことは韓国政府に任せたほうがよいようだ」とし、具体的な回答は避けた。