－－自白だけで処罰することができず送り返したという主張に対してはどう思うか。

「韓国の法に、自白が自分に不利な唯一の証拠である場合は処罰できないと明文化されている。それを知っている政府が証拠を探す努力もせず、北朝鮮という非人道的なところに送り返したことは韓国の法治主義を自ら否定した行為だ。２つの方法があった。１つ目、彼らが乗って来た木船をよく捜索すればその中から何らかの犯罪の証拠が出てきたはずだ。その船の遺留物を回収して国科捜に任せて分析をしなければならない。ところが政府はその木船を家宅捜索どころか消毒をして送り返した。１６人の殺人という重大犯罪の証拠を大韓民国政府が隠滅したのではないか。２つ目は北朝鮮に要請をすることだ。共犯１人が北朝鮮で逮捕されたと話していたではないか。南北間で司法協調をした事例がなくはない。著作権関連や脱北者の相続財産問題など民事分野に限定されるが、私が法務部と仕事をしてそのような司法協調にも関与した。もちろん刑事事件に共助が行われたことはないが、北朝鮮が協力しないで送り返せと要求するかもしれない。問題は政府がそのような要請さえせずに早急に送り返した点だ。凶悪犯でも裁判を受ける権利など刑事被疑者、刑事被告人、受刑人として受けることができる権利がある。ところが我々よりももっと刑事司法手続きが過酷な北朝鮮に送還してしまった。基本権の侵害であり反人権行為だ。今からでも政府が北朝鮮に要求しなければならないことがあるのに、これを脱落したままにしている」

－－文在寅政府の時に起きた事件ではあるが、現政権がすべきことは何か。


「送還された脱北者がどのような状態にあるのか北朝鮮側に情報提供を要求しなければならない。（インタビューがなされた翌日、北朝鮮で処刑されたという諜報が手に入ったという報道が出てきた。だが、南北間の公式的な情報提供によるものではない。）北朝鮮の法治主義水準が高くはないが、検事もあり司法府もあるので、２人がどのような裁判を受けてどのような処罰を受けたのかを確認しなければならない。そうすれば前政府の発表と合致しているかどうかも確認することができる。北朝鮮が協力するかどうかは分からないが、韓国政府は２人を送還したので当然確認する権利がある。政府の義務でもある」

－－尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府でこの事件に対する再調査が行われている。文在寅政府で送還に関与した人々はどうなるか。

「憲法と法が定めた原則と手続きに従わなかったので北朝鮮への送還自体が違法であり犯罪行為だ。正確に何の犯罪なのかは私が話すことではないが、公務員職務上の犯罪には該当するだろう。万一、その容疑を晴らしたいのであれば、文在寅政府関係者が特別な事情があったことを先に立証しなければならない。北朝鮮にある非常に重大な政治的な問題があって、この脱北者を送還しなければ南北関係に致命的な影響が及びかねない等、我々が俗にいう統治行為で説明できなければならないが、今まで伝えられている程度だけでは不十分だ。個人的な推定だが、事件当時あれほど早急に動いたことから見ると、何か特殊な事情があったのではないのかという気がする」

－－今回の事件から教訓を得るならば。

「国家の存立理由に対する認識を新たにしなければならない。南北関係がいくら重要だったとしても、国民の安全と自由という国家の存立目的に優先することはできない。この世の中にどこの国が自国国民を北朝鮮に強制的に送還するだろうか。西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件が国家の不作為によって国民の生命が犠牲になったのなら、強制送還事件は国家の作為によるものだ。尹錫悦政府は再びこのような事件が再演されないように詳細なマニュアルを作っておく必要がある」


＜インタビュー＞「どんな政府も自国国民を追放する権限はない」＝韓国（１）