日本の岸田文雄首相が参議院選挙での圧勝直後に憲法改正加速化に言及したことに対し中国と韓国の反応は分かれた。

岸田首相は１１日、安倍元首相の思いを受け継ぐとしながら「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と明らかにした。自民党など連立与党は参議院でも３分の２の改憲議席を確保しており、ウクライナ戦争などで改憲反対世論も以前より弱まった。

これに対し韓国外交部の朴振（パク・チン）長官は１１日の会見で「日本の国内政局状況に対してわれわれは鋭意注視し、韓日関係改善に向けた努力を持続的に傾ける考え。韓日関係改善に向け速度感を持って努力を傾ける考え」とだけ明らかにした。


これに対し中国外交部は同日「歴史的原因から日本の改憲問題は国際社会とアジア近隣諸国から高度な注目を浴びている」として懸念を示した。中国共産党系グローバルタイムズは１２日「憲法９条に自衛隊の内容が含まれるならば日本は戦後の歴史と平和発展の道を否定する危険なシグナルを隣国とアジア全域に送るもの」と指摘した。