統一部は１２日、文在寅（ムン・ジェイン）政権で発生した「脱北漁民送還」に問題があったという立場を繰り返し確認しながらも、具体的な根拠については捜査中という理由で即答を避けた。２０１９年１１月、北朝鮮の船員２人が同僚１６人を殺害して脱北し、亡命意思を明らかにしたが、板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に追放された当時の写真。 ［統一部提供］
この関係者は「最近の報道で、当時の青瓦台と軍当局がＳＩ（軍特殊情報）を通じて漁民に亡命の意向がないと判断したという事実を知った」とし「当時拿捕作戦に投入された人たちの立場では、当然適法な亡命手続きを踏んで韓国に定着するものと思っていた」とも明らかにした。
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