日本の安倍晋三元首相が遊説中に不慮の銃撃を受け死亡した。世界３位の経済規模の先進国日本で大物政治家の命を奪ったテロが起きたことに驚きを禁じ得ない。海上自衛官出身の容疑者は「母親がのめり込んだ宗教団体と安倍元首相が近い関係にある」と思い込み極端な行動を取ったという。犯行の動機が何であれ政治家に危害を加える政治テロは民主主義を脅かす反倫理的行為で、どんな理由でも容認することはできない。卑劣な犯行をした容疑者を糾弾し元首相の急死で悲しみに陥った日本国民に慰労を伝える。

安倍元首相は２度にわたり合計８年９カ月間日本を率いた歴代最長寿首相で、日本の右翼を代表する人物だった。平和憲法改憲と防衛費増額を推進し、慰安婦・強制徴用被害者賠償問題をめぐり韓国など周辺国と不和を生じさせた。しかし国内的には「アベノミクス」で沈滞した経済を復興させ日本の地位を高めた政治家と評価される。２０２０年９月に首相から退いた後も政権与党の自民党で最大派閥を率いて強大な影響力を行使してきた。

ウクライナ戦争で日本国民の安全保障不安が高まった状況で安倍氏の死去は日本の右傾化の流れを加速化する公算が大きい。自民党内の強硬派に力付けられて平和憲法改憲と防衛費増額の動きが強まるだろうとの観測もある。当初参議院選挙が終わり次第本格的に対日関係正常化に出ようとしていた韓国政府の計画が一時中断される可能性も排除できなくなった。しかし先月末に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がＮＡＴＯ首脳会議出席を契機に岸田文雄首相と４回も会い対話の糸口を開いただけに、せっかくエンジンがかかった韓日関係正常化のプロセスが安倍氏の死去で揺らいではならない。韓国政府の先制的で能動的な対処が切実だ。安倍氏弔問外交がカギになるかもしれない。最高位級責任者を弔問使節として派遣し日本国民の痛みをなだめ対話の基盤を固める必要がある。


衝撃と悲しみに陥った隣国を慰めるのに与野党の区別はない。「共に民主党」が「安倍元首相の永眠を祈りあらゆる形態のテロを糾弾する」という声明を出し、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と李洛淵（イ・ナギョン）元民主党代表がそれぞれ「非常に残念で悲痛な気持ち」「衝撃で夜を明かした」というメッセージを出したのはそうした点で適切だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も在韓日本大使館を訪れ弔問するという。これを契機に与野党はこれ以上「日本」を理念と組分け政治の道具とせずに、国益に向けた外交の対象としてアプローチするコンセンサスを構築しなければならない。韓国と日本は自由民主主義と市場経済価値を共有する友邦だ。今回の事態が早く収拾され、韓日関係改善の雰囲気も続くことを願う。