安倍元首相は２度にわたり合計８年９カ月間日本を率いた歴代最長寿首相で、日本の右翼を代表する人物だった。平和憲法改憲と防衛費増額を推進し、慰安婦・強制徴用被害者賠償問題をめぐり韓国など周辺国と不和を生じさせた。しかし国内的には「アベノミクス」で沈滞した経済を復興させ日本の地位を高めた政治家と評価される。２０２０年９月に首相から退いた後も政権与党の自民党で最大派閥を率いて強大な影響力を行使してきた。


ウクライナ戦争で日本国民の安全保障不安が高まった状況で安倍氏の死去は日本の右傾化の流れを加速化する公算が大きい。自民党内の強硬派に力付けられて平和憲法改憲と防衛費増額の動きが強まるだろうとの観測もある。当初参議院選挙が終わり次第本格的に対日関係正常化に出ようとしていた韓国政府の計画が一時中断される可能性も排除できなくなった。しかし先月末に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がＮＡＴＯ首脳会議出席を契機に岸田文雄首相と４回も会い対話の糸口を開いただけに、せっかくエンジンがかかった韓日関係正常化のプロセスが安倍氏の死去で揺らいではならない。韓国政府の先制的で能動的な対処が切実だ。安倍氏弔問外交がカギになるかもしれない。最高位級責任者を弔問使節として派遣し日本国民の痛みをなだめ対話の基盤を固める必要がある。